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(1508A) 《種別の変更》
　３号者から種別変更の届出を受け取った事業主は，速やかに，大臣に提出せよ。

※←　法第十二条第六項又は第八項（法第十二条の二第二項並びに第百五条第二項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定により法第十二条第五項，第十二条の二第一項又は第百五条第一項若しくは第四項の届出を受理した第二号被保険者を使用する事業主，国家公務員共済組合，地方公務員共済組合，日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項及び第四項において「事業主等」という。）は，届書又は光ディスク及び当該届書又は光ディスクに添えられた書類を，速やかに，厚生労働大臣に提出しなければならない（則9条2項）。

(1508B) 《繰下げ支給》
　特別支給の老齢厚生年金をもらっても，【老齢基礎年金】の支給繰下げができる。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
(1403D) 《特別支給》�@
　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は，【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出をすることが［できる］（法28条1項括弧）。
(1704B) 《特別支給》�B
　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は，【老齢基礎年金】の繰下げ請求をすることは［できる］（法28条1項）。

(1508C) 《支給停止》
　同順位だが，配偶者が優先し，子は支給停止。　←　子に障害があっても，同じ。

※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対ﾕする遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条2項）。

(1508D) 《学生納付特例》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条括弧）。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数（法27条4号括弧）。
(2907B) 《カラ期間》�@
　【学生納付特例】の期間及び納付猶予の期間については，保険料が追納されていなければ，老齢基礎年金の額には反映されない（法27条）。
(1308E) 《カラ期間》�A
　学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間は，追納を行わない限り，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で，保険料の納付がなかった期間とされる（法26条括弧）。
(2102E) 《カラ期間》�B
　いわゆる学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが（法26条），年金額の計算においては，保険料が追納されない限り，その算定の基礎とされない（法27条）。
(1809C) 《カラ期間》�C
　学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険料納付猶予を受けた期間は，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される（法26条）（平16法附則19条4項）。
(0408B) 《カラ期間》�E
　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については，当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが，【学生納付特例】の期間については，保険料が追納されなければ，当該期間は老齢基礎年金の額に［反映されない］（法27条8号）。

(1508E) 《死亡一時金》
　老基・障基・遺基の支給を受ければ，掛捨て防止のための【死亡一時金】は，支給されない。　←　その支給停止も，同じ。

※←　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は，政令で定める法令の規定の適用については，その支給を停止されていないものとみなす（法20条の2第4項）。
※←　前項の規定にかかわらず，【死亡一時金】は，次の各号のいずれかに該当するときは，支給しない。
�@ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。ただし，当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く（法52条の2第2項1号）。
※←　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　法第20条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は，次のとおりとする。
�@　労働者災害補償保険法別表第一第1号及び第3号（令4条の4の2第1号）。
(1706B) 《遺基》�A
　死亡した者が旧国民年金法の母子福祉年金又は準母子福祉年金から裁定替えされた【遺族基礎年金】の支給を受けていたとき，《死亡一時金》は支給されない（法52条の2第2項）。
(2802A) 《障基・遺基》�B
　【死亡一時金】は，遺族基礎年金〔又は障害基礎年金〕の支給を受けたことがある者が死亡したとき，その遺族に支給されない（法52条の2第1項）。
(1904C) 《老基・遺基》�C
　【死亡一時金】は，寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合，支給［されない］（法52条の2第1項）。
(2908A) 《老基の停止》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年以上有し，老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合，一定の遺族に《死亡一時金》は［支給されない］（法20条の2第4項）。