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(1904A) 《免除分の追納》
　免除されても，過去10年内なら追納できる。　ただし，３年以上経ったら，追納加算率を乗じる。

※←　第1項の場合において追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。
※←　法第94条第3項に規定する政令で定める額は，法第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月（以下この項において「免除月」と総称する）の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において，当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に10円未満の端数がある場合においては，その端数金額が５円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が５円以上であるときは，これを10円として計算する）とする。ただし，免除月が平成30年３月であつて，令和２年４月に追納する場合は，この限りでない（令10条1項）。
(1805C) 《３年以内》
　保険料を追納する場合，追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額となるが，免除を受けた月の属する年度の翌々年度（免除の月が３月のときは，翌々年の４月）以内ならば加算されない（法94条3項）（令10条1項）。
(2801B) 《３年以上》�@
　第１号被保険者が平成25年３月分の保険料の全額免除を受け，これを平成28年４月に【追納】するとき，追納すべき額に国民年金法94条３項の規定による加算は［行われる］（法94条3項）。
(2201C) 《３年以上》�A
　免除月の属する年度の４月１日から起算して３年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を【追納】する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる（法94条3項）。
(1809E) 《３年以上》�B
　免除月の属する年度の４月１日から起算して［３年：×２年］以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされている（法94条3項）（令10条）。

(1904B) 《第１号被保険者》
　付加年金，寡婦年金，死亡一時金は，１号者のみ。

※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。

(1904C) 《死亡一時金》
　老基・障基・遺基の支給を受ければ，掛捨て防止のための【死亡一時金】は，支給されない。　その支給停止も，同じ。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は，政令で定める法令の規定の適用については，その支給を停止されていないものとみなす（法20条の2第4項）。
※←　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　法第20条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は，次のとおりとする。
�@　労働者災害補償保険法別表第一第1号及び第3号（令4条の4の2第1号）。
(1508E) 《遺基》�@
　第１号被保険者の死亡により，その死亡日に【遺族基礎年金】を受けることができる遺族は，［死亡一時金を受給できない］（法52条の2第2項1号）。
(1706B) 《遺基》�A
　死亡した者が旧国民年金法の母子福祉年金又は準母子福祉年金から裁定替えされた【遺族基礎年金】の支給を受けていたとき，《死亡一時金》は支給されない（法52条の2第2項）。
(2802A) 《障基・遺基》�B
　【死亡一時金】は，遺族基礎年金〔又は障害基礎年金〕の支給を受けたことがある者が死亡したとき，その遺族に支給されない（法52条の2第1項）。
(2908A) 《老基の停止》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年以上有し，老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合，一定の遺族に《死亡一時金》は［支給されない］（法20条の2第4項）。

(1904D) 《保険料納付済期間》
　掛捨て防止の死亡一時金は，特例による任意加入でも，適用される。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平6法附則11条1項）。
※←　第一項第二号に掲げる者である国民年金の被保険者は，第七項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
�@　日本国内に住所を有するに至ったとき。
�A　日本国籍を有しなくなったとき。
�B　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（平16法附則23条9項）。

(1904E) 《付加年金》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(0509A) 《繰上と減額》�A
　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても，繰上げ支給の対象と［なり，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される：×はならず，65歳から支給されるため，減額されることはない］（法46条2項）。
(1209A) 《繰下の申出》 翌月から
　【付加年金】の支給は，その受給権者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，申し出のあった日の属する月の翌月から始める（法46条1項）。
(1504C) 《繰下と増額》�@
　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，【老齢基礎年金】の繰下げを申出たとき，【付加年金】も繰下げ支給され，その加算も行われる（法46条2項）。
(1808B) 《繰下と増額》�A
　老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合，【付加年金】の支給についても繰下げられるが，【付加年金】の額は，【老齢基礎年金】と同率で［増額される］（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(0502B) 《繰下と増額》�D
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，【付加年金】は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され，支給額は【老齢基礎年金】と同じ率で増額される（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1408C) 《繰上・繰下》�@
　【付加年金】の額は，老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるとき，老齢基礎年金と同様に増額又は減額される（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。