**

**

**

(0502A) 《法定免除》
　【法定免除】は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
(2309A) 《法定免除》�A
　第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】に該当するに至ったとき，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたもの及び前納されたものを除き，納付することを要しない（法89条）。
(0409D) 《法定免除》�B
　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではない）が，保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。
(0104A) 《法定免除》�C
　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。

(0502B) 《付加年金》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(0509A) 《繰上と減額》�A
　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても，繰上げ支給の対象と［なり，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される：×はならず，65歳から支給されるため，減額されることはない］（法46条2項）。
(1209A) 《繰下の申出》 翌月から
　【付加年金】の支給は，その受給権者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，申し出のあった日の属する月の翌月から始める（法46条1項）。
(1504C) 《繰下と増額》�@
　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，【老齢基礎年金】の繰下げを申出たとき，【付加年金】も繰下げ支給され，その加算も行われる（法46条2項）。
(1808B) 《繰下と増額》�A
　老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合，【付加年金】の支給についても繰下げられるが，【付加年金】の額は，【老齢基礎年金】と同率で［増額される］（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(1408C) 《繰上・繰下》�@
　【付加年金】の額は，老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるとき，老齢基礎年金と同様に増額又は減額される（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。
(1904E) 《繰上・繰下》�A
　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して，付加年金を支給するとき，【付加年金】も老齢基礎年金と同様に繰上げ，繰下げて支給されるが，その際減額率，増額率は［適用される］（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。

(0502C) 《死亡一時金》
　死亡一時金は，兄弟姉妹まで ＋ 生計を同じく（法52条の3第1項）。　←　生計維持は不要　　←　兄弟なら，お互いに稼いでいるはず。

※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第3項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。
(2805B) 《親族》
　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹〈×又はこれらの者以外の三親等内の親族〉であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。

(0502D) 《寡婦年金》
　寡婦年金がもらえるのは，１号被保険者の妻に限る（法49条1項）。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
(0403B) 《寡婦年金》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が25年以上あり，老齢基礎年金及び障害基礎年金の支給を受けたことがない夫が死亡した場合に，死亡の当時当該夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係が10年以上継続した妻が60歳未満であるとき，寡婦年金の受給権が発生する（法49条1項）。

(0502E) 《無料証明》
　すべての保険給付で，戸籍の無料証明の制度がある（法104条）。 ←　義務ではない

※←　市町村長（地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては，区長又は総合区長とする）は，厚生労働大臣又は被保険者，被保険者であつた者若しくは受給権者に対して，当該市町村の条例の定めるところにより，被保険者，被保険者であつた者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の【戸籍】に関し，無料で証明を行うことができる（法104条）。