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(0407A) 《65歳》
　65歳を過ぎれば，厚生年金のみの加入者となる。　70歳を過ぎれば，厚生年金からも脱退する。

※←　第7条第1項第2号の規定の適用については，当分の間，同号中「の被保険者」とあるのは，「の被保険者（65歳以上の者にあつては，厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る）」とする（法附則3条）。
(2910C) 《20歳未満》�@
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(1302C) 《20歳未満》�A
　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。
(1407A) 《20歳未満》�B
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(0408A) 《20歳未満》�C
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。
(0503D) 《65歳未満》�@
　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(1708D) 《65歳未満》�A
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(2607C) 《65歳以上》
　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

(0407B) 《基金の解散》
　基金が解散しても，200円×加入月数　の年金を支給。

※←　前項の年金の額は，200円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額とし，同項の一時金の額は，8500円とする（法137条の19第3項）。
※←　政府は，国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは，その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。　ただし，第137条の19第1項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは，この限りでない（法95条の2）。
(3007B) 《解散》
　【基金】が解散したときに，政府は，その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。 ただし，国民年金法の規定により国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは，この限りでない（法95条の2）。

(0407C) 《所得状況届》
　毎年９月30日までに，障基の所得状況届が必要。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
※←　法第三十条の四の規定による障害基礎年金の受給権者は，毎年，指定日までに，指定日前一月以内に作成された第三十一条第二項第十二号ロからニまで及び同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。ただし，指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき，厚生労働大臣が法第百八条第二項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し，若しくは資料の提供を受けることにより指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類に係る事実を確認することができるとき又は当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない（則36条の5）。
※←　（令3.6.24厚労告248号）。

(0407D) 《納付受託者》
　保険料を納付受託者（コンビニ）に交付すれば，納付受託者は，政府に納付する責めを負う。　←　厚生労働大臣じゃないの？　納付は政府に

※←　被保険者が前条第1項の委託に基づき保険料を同項各号に掲げる者で納付事務を行うもの（以下「納付受託者」という）に交付したときは，納付受託者は，政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする（法92条の4第1項）。
※←　納付受託者は，前項の規定により被保険者から保険料の交付を受けたときは，遅滞なく，厚生労働省令で定めるところにより，その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない（法92条の4第2項）。
※←　次に掲げる者は，被保険者（第1号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に，第3号に掲げる者にあつては保険料を滞納している者であつて市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け，又は受けようとしているものに限る）の委託を受けて，保険料の納付に関する事務（以下「納付事務」という）を行うことができる （法92条の3第1項）。
�@ 国民年金基金又は国民年金基金連合会
�A 納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ，かつ，政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
�B 厚生労働大臣に対し，納付事務を行う旨の申出をした市町村。

(0407E) 《寡婦年金》
　支給を繰り上げれば，65歳に達したとみなされ，自分の【老齢基礎年金】がもらえるので，《寡婦年金》はなくなり，任意加入もできない。

※←　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは，消滅する（法附則9条の2第5項）。
※←　　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が65歳に達したとき，又は第40条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法51条）。
(1205D) 《繰上げ支給》�@
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法附則9条の2第5項）。
(1304C) 《繰上げ支給》�A
　老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は，付加年金は受給できるが，【寡婦年金】の支給は受けられない（法附則9条の2第5項）。
(1601C) 《繰上げ支給》�B
　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると，付加年金も政令で定めた額を減じて繰上げ支給されるが，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(1708A) 《繰上げ支給》�C
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法51条）（法附則9条の2第5項）。
(2108B) 《繰上げ支給》�D
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき，〈×又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したとき〉，消滅する（法51条）。
(2308D) 《繰上げ支給》�E
　繰上げ支給を受けると，【寡婦年金】は［受給権が消滅する：×支給停止される］（法附則9条の2第5項）。
(2601C) 《繰上げ支給》�F
　【寡婦年金】の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし，老齢基礎年金の受給権を取得すると，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(2908B) 《繰上げ支給》�G
　妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に，一定要件を満たした第１号被保険者の夫が死亡した場合，妻は《寡婦年金》［の支給を受けることができない］（法附則9条の2の3）。
(0504D) 《繰上げ支給》�I
　老齢基礎年金の支給の繰上げをした者には《寡婦年金》は支給されず（法51条），国民年金の任意加入被保険者になることもできない（法附則9条の2第5項）。