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(0301A) 《支給停止》
　20歳前障害は停止されるが，その他の障害基礎年金は停止事由ではない。 　←　なぜ？ 　　収入に関係があるから。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
�B 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
�C 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項）。
(2006C) 《労役場》
　［20歳前傷病：×いわゆる事後重症による障害］に基づく【障害基礎年金】は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，支給が停止される（法36条の2第1項2号）。
(3010E) 《少年院》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者が少年法24条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項）。

(0301B) 《国庫負担》
　学生納付特例と納付猶予の期間は，国庫負担の対象とはならない。 　←　だから，カラ期間となる。

※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
�@ 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額（法85条1項1号）。
※←　�A 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 次に掲げる数を合算した数
(1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数
(2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数
(3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数
(4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数
ロ 第27条各号に掲げる月数を合算した数（法85条1項2号）。
※←　第一項又は第二項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及びこれらの規定により納付することを要しないものとされた保険料については，国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては，同法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか，これらの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（平16法附則19条4項）。
※←　第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については，国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては，同法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか，これらの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（平26法附則14条3項）。

(0301C) 《受給権》
　任意加入被保険者は，受給権を取得しても，喪失しない。

※←　第一項第一号に掲げる者である被保険者は，前項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したとき，又は第二号若しくは第三号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�@　日本国内に住所を有しなくなつたとき。
�A　厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当しなくなつたとき。
�B　被扶養配偶者となつたとき。
�C　保険料を滞納し，第九十六条第一項の規定による指定の期限までに，その保険料を納付しないとき。
�D　この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となつたとき（法附則5条6項）。

(0301D) 《振替加算》
　振替加算は，障害基礎年金，障害厚生年金をもらうとき，支給が停止される。　しかし，遺族基礎年金，遺族厚生年金をもらうとき，支給される。　つまり，障害は停止。　遺族は支給。　←　遺族は別人だから。

※←　附則第十四条第一項又は第二項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同条第一項又は第二項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。

(0301E) 《一時金の支給》
　国民年金基金では，障害ついて，給付しない。

※←　国民年金基金（以下「基金」という）は，第1条の目的を達成するため，加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする（法115条）。
※←　基金は，加入員又は加入員であつた者に対し，年金の支給を行ない，あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し，一時金の支給を行なうものとする（法128条1項）。
(1507B) 《老齢・死亡》
　【国民年金基金】は，加入員又は加入員であった者の老齢，死亡に関して必要な給付を行うが，障害に関する給付は行わない（法128条1項）。