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(0201A) 《内払》
　�@ 同一人か？ → Yes → �A 同一年金か？ → Yes → 【内払】とみなすことができる。

※←　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる。　障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする（法21条2項）。

(0201B) 《初診日の前日》
　初診日の前日までに被保険者期間がないとは，20歳前障害　　→　　保険料納付要件が問われないから，支給。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。

(0201C) 《収入に関する認定要件》
　前に850万円以上でも，これから850万円未満なら，ＯＫ。

※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。
※←　法第三十七条の二第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九条第一項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は，当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする（令6条の4）。
※←　（平23.3.23年発0323第1項）。

(0201D) 《障害の程度》
　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（法34条3項）。

※←　前項の請求は，障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法34条3項）。
※←　法第三十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は，障害基礎年金の受給権を取得した日又は同条第一項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後，次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第五号に掲げる状態については，当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。
一　両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの
二　両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
三　両上肢の全ての指を欠くもの
四　両下肢を足関節以上で欠くもの
五　四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害又は脊髄の器質的な障害によるものについては，当該状態が六月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）
六　心臓を移植したもの又は人工心臓（補助人工心臓を含む。以下同じ。）を装着したもの
七　脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至つた状態をいう。以下同じ）又は遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい，当該状態が三月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。）となつたもの
八　人工呼吸器を装着したもの（一月を超えて常時装着している場合に限る。以下同じ）（則33条の2の2第1項）。
(1902B) 《１年経過後》�@
　【障害基礎年金】の受給権者が行う改定請求は，受給権を取得した日又は厚生労働大臣が障害の程度を診査した日から起算して１年を経過した日［後：×から］行うことができる（法34条3項）。
(2607E) 《１年経過後》�A
　【障害基礎年金】の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。　ただし，障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く（法34条3項）。
(0510B) 《１年経過後》�B
　障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求については，障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は国民年金法第34条第１項の規定による厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法34条3項）。

(0201E) 《死亡一時金》
　たった１か月で，【遺族基礎年金】がもらえなくなったら，かわいそう。　→　翌月支給だから，実質もらえない。　→　【死亡一時金】をあげましょう。

※←　前項の規定にかかわらず，死亡一時金は，次の各号のいずれかに該当するときは，支給しない（法52条の2第2項）。
�@ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。　ただし，当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
�A 死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であつて，当該胎児であつた子が生まれた日においてその子又は死亡した者の配偶者が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至つたとき。　ただし，当該胎児であつた子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
(1608C) 《遺基の消滅》�@
　被保険者の死亡により【遺族基礎年金】を受けることができる者でも，当該受給権が当該死亡日の属する月に消滅した場合，【死亡一時金】が支給される（法52条の2第2項1号但）。