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(0105A) 《国籍要件》
　第１号被保険者には，�@年齢要件（20歳〜60歳），�A国内居住が必要だが，国籍は問わない。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）
�B 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項）。

(0105B) 《繰上げ》
　支給繰下げは，本則（法28条）。　　　支給繰上げは，附則（法附則9条の2）。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，六十歳以上六十五歳未満であるもの（附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第一項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は，当分の間，六十五歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第二十六条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。
(2308A) 《附則》
　繰上げ支給〈×及び繰下げ支給〉は，〈×いずれも〉国民年金法の附則において当分の間の措置として規定されている（法附則9条の2）。

(0105C) 《支給の繰下げ》
　本来は，０円だが，振替加算相当額のみの年金給付も有り得る。　しかし，繰り下げはできない。　←　振替加算は増額されない。

※←　国民年金法第二十八条の規定は，第一項又は第二項の規定により支給する【老齢基礎年金】については，適用しない（昭60法附則15条4項）。

(0105D) 《被保険者》
　基礎年金梃出金は，�@全額免除を除く第１号被保険者，�A20歳以上60歳未満の第２号被保険者，�Bすべての第３号被保険者を，算定基礎とする。

※←　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする（法94条の3第2項）。
※←　法第94条の2第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする（令11条の3）
(2309D) 《第１号被保険者》�@
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間に［限られず］，保険料〔多段階〕免除期間を有する者［も含まれる：×及び保険料未納者は除かれる］（法94条の3）。
(3001D) 《第１号被保険者》�A
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，保険料〔４分の１〕免除期間，［半額免除期間又は４分の３免除期間：×及び保険料未納期間］を有する者の総数である（令11条の3）。
(0408C) 《第１号被保険者》�B
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，〈×保険料全額免除期間，〉保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を有する者の総数とされている（法94条の3第1項）（令11条の3）。
(2309C) 《第２号被保険者》
　被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は，20歳以上［60歳：×65歳］未満の者に限られる（法94条の3）。
(2501C) 《第３号被保険者》
　基礎年金拠出金の算定基礎となる政府及び実施機関に係る被保険者とは，厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者と，その被扶養配偶者である第３号被保険者を［含む］（法94条の3第1項）。

(0105E) 《停止》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　年金給付は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる。
�@ 受給権者が，正当な理由がなくて，第107条第1項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
�A 障害基礎年金の受給権者又は第107条第2項に規定する子が，正当な理由がなくて，同項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき（法72条）。
(0403D) 《受診命令》
　国民年金法107条2項に規定する障害基礎年金の加算の対象となっている子が，正当な理由がなくて，同項の規定による受診命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき，年金給付の［全部又は一部につき，その支給を停止する：×支払を一時差し止める］ことができる（法72条2号）。