国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求することができるが，当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

Ｂ

　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが，当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは，従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

正しい。
(0106B) 《従前の消滅》②　２級以上＋２級以上
　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】が支給されるが（法31条1項），当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したとき，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。
- (0106B) 《従前の消滅》
  　２級以上＋２級以上 ⇒ 【併合認定】　　従前は消滅　 →　併合後のみ
  
  ※←　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは，従前の障害基礎年金の受給権は，消滅する（法31条2項）。
  (2209E) 《従前の消滅》①　２級以上＋２級以上
  　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給し（法31条1項），併合した障害の程度にかかわりなく，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。
  (2609C) 《従前の消滅》③　２級以上＋２級以上
  　精神の障害による障害等級２級の【障害基礎年金】を30歳の時から継続して受給している者が，第１号被保険者であった45歳のときに事故で足にけがをし，その障害認定日（平成26年４月11日）において障害等級１級の状態に該当した。この場合，精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金と足の障害による障害等級１級の【障害基礎年金】は，［併合認定の扱いとなり，従前の受給権は消滅する］（法31条2項）。
  (0309A) 《従前の消滅》④　２級以上 → ２級未満＋２級以上
  　障害等級２級の障害基礎年金の受給権者が，その障害の状態が軽減し障害等級に該当しなくなったことにより障害基礎年金が支給停止となっている期間中に，更に別の傷病により【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。

Ｃ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡前に，その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には，遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

Ｄ

　遺族基礎年金の受給権は，受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは，消滅する。

Ｅ

　国民年金法第30条第１項の規定により，障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが，同法第30条の２第１項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である。

正しい。
(0106E) 《事後重症》
　国民年金法30条１項の規定により，障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが，同法30条の２第１項の規定によるいわゆる事後重症による【障害基礎年金】の受給権の発生日はその支給の請求日である（法30条の2第3項）。
- (0106E) 《事後重症》
  　障害基礎年金は，障害認定日から，もらえるが，事後重症なら，その請求日から。
  
  ※←　第1項の障害基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする（法30条の2第3項）。
  ※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ① 被保険者であること。
  ② 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
  ※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，障害認定日において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の2第1項）。

　正　解　　　Ａ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0106) 【国民年金法】 **
Ａ	脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求することができるが，当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。誤り。 (0106A) 《審査請求》　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，［社会保険審査会：×社会保険審査官］に対して【審査請求】することができるが，当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる（法附則9条の3の2第5項）。 (0106A) 《審査請求》　審査請求は，社会保険審査官に対してするが，　脱退一時金については，社会保険審査会。 ※←　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる（法附則9条の3の2第5項）。 (2406D) 《審査請求》　脱退一時金は国民年金法15条に定める給付ではないが，その処分に不服があれば，社会保険審査会に対して審査請求することが［できる］（法附則9条の3の2第5項）。
Ｂ	障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが，当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは，従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。正しい。 (0106B) 《従前の消滅》②　２級以上＋２級以上　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】が支給されるが（法31条1項），当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したとき，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。 (0106B) 《従前の消滅》　２級以上＋２級以上 ⇒ 【併合認定】　　従前は消滅　 →　併合後のみ ※←　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは，従前の障害基礎年金の受給権は，消滅する（法31条2項）。 (2209E) 《従前の消滅》①　２級以上＋２級以上　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給し（法31条1項），併合した障害の程度にかかわりなく，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。 (2609C) 《従前の消滅》③　２級以上＋２級以上　精神の障害による障害等級２級の【障害基礎年金】を30歳の時から継続して受給している者が，第１号被保険者であった45歳のときに事故で足にけがをし，その障害認定日（平成26年４月11日）において障害等級１級の状態に該当した。この場合，精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金と足の障害による障害等級１級の【障害基礎年金】は，［併合認定の扱いとなり，従前の受給権は消滅する］（法31条2項）。 (0309A) 《従前の消滅》④　２級以上 → ２級未満＋２級以上　障害等級２級の障害基礎年金の受給権者が，その障害の状態が軽減し障害等級に該当しなくなったことにより障害基礎年金が支給停止となっている期間中に，更に別の傷病により【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。
Ｃ	被保険者又は被保険者であった者の死亡前に，その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には，遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。正しい。 (0106C) 《故意》　被保険者又は被保険者であった者の死亡前に，その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には，遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない（法71条1項）。 (0106C) 《故意》　故意による障害・死亡・直接原因の事故では，支給しない。 ※←　【遺族基礎年金】，寡婦年金又は死亡一時金は，被保険者又は被保険者であつた者を故意に【死亡】させた者には，支給しない。　被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に，その者の死亡によつて遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に【死亡】させた者についても，同様とする（法71条1項）。
Ｄ	遺族基礎年金の受給権は，受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは，消滅する。正しい。 (0106D) 《故意》　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたとき，消滅する（法71条2項）。 (0106D) 《故意》　他の受給権を死亡させたら，遺族基礎年金の受給権は，消滅する。 ※←　【遺族基礎年金】，寡婦年金又は死亡一時金は，被保険者又は被保険者であつた者を故意に【死亡】させた者には，支給しない。　被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に，その者の死亡によつて遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に【死亡】させた者についても，同様とする（法71条1項）。 ※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が他の受給権者を故意に【死亡】させたときは，消滅する（法71条2項）。
Ｅ	国民年金法第30条第１項の規定により，障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが，同法第30条の２第１項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である。正しい。 (0106E) 《事後重症》　国民年金法30条１項の規定により，障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが，同法30条の２第１項の規定によるいわゆる事後重症による【障害基礎年金】の受給権の発生日はその支給の請求日である（法30条の2第3項）。 (0106E) 《事後重症》　障害基礎年金は，障害認定日から，もらえるが，事後重症なら，その請求日から。 ※←　第1項の障害基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする（法30条の2第3項）。 ※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ① 被保険者であること。 ② 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。 ※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，障害認定日において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の2第1項）。
	正　解　　　Ａ