**

**

**

(2406A) 《経過措置》
　死亡一時金は，本則（法52条の2）。　　脱退一時金は，附則（法附則9条の3の2）。

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項2号）。
※←　（法附則9条の3の2第1項）。

(2406B) 《６段階》
　保険料の半額 × 月数（6〜60）　だが，６段階。

※←　脱退一時金の額は，基準月（請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間，保険料四分の一免除期間，保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に二分の一を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする（法附則9条の3の2第3項）。

(2406C) 《支給》
　脱退一時金や脱退手当金をもらえば，《被保険者期間》にカウントしない。　←　被保険者でなかったとみなす。

※←　脱退一時金の支給を受けたときは，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となつた第1号被保険者としての被保険者であつた期間は，被保険者でなかつたものとみなす（法附則9条の3の2第4項）。
※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
�F　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第182号」という）附則第九条又は第15条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律附則第17条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（附則第47条第1項において「法律第105号」という）附則第19条の規定による脱退手当金を含む）の支給を受けた者が，施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和36年４月１日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項7号）。
(2002C) 《支給の効果》�@
　【脱退一時金】の支給を受けたとき，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となった第１号被保険者としての被保険者であった期間は，被保険者でなかったものとみなされる（法附則9条の3の2第4項）。
(2508D) 《支給の効果》�B
　20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が，23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する【脱退手当金】を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合，現在において【脱退手当金】を受給した期間は《合算対象期間》とは［されない］（昭60法附則8条5項7号）

(2406D) 《審査請求》
　審査請求は，社会保険審査官に（法101条1項）。　　しかし，脱退一時金は，社会保険審査会に。

※←　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる（法附則9条の3の2第5項）。
(0106A) 《審査請求》
　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，［社会保険審査会：×社会保険審査官］に対して【審査請求】することができるが，当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる（法附則9条の3の2第5項）。

(2406E) 《障害基礎年金》
　掛捨て防止の【脱退一時金】は，障害基礎年金をもらっていれば，支給されない。　←　支給停止であっても。

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項2号）。
(3010B) 《障害基礎年金》
　障害基礎年金の受給権者であって，当該障害基礎年金の支給を停止されている場合，《脱退一時金》の支給を請求することが［できない］（法附則9条の3の2第1項）。