**

**

**

(2301A) 《付加保険料》
　基金の加入者は，付加保険料を納付できない。　　しかし，農業者年金では，納付できる。

※←　農業者年金の被保険者のうち国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を納付することができる者は，すべて，農業者年金の被保険者となった時に，同項の規定による保険料を納付する者となる（農年基法17条1項）。

(2301B) 《支給繰り下げ》
　支給の繰り下げが３年なら，0.7％ × 36 ＝ 25. 2％ 増額。　　５年なら，0.7％ × 60 ＝ 42. 0％増額。
　　　増加率は，1000分の７　　（上限120）

※←　第1項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は，第27条の規定にかかわらず，同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする（法28条4項）。
※←　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ）を乗じて得た額とする（令4条の5第1項）。

(2301C) 《２年経過》
　脱退一時金は，�@ 納付済期間が６月以上　　�A 日本国籍なし　　�B 老基，障基の受給権なし　　�C １号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項3号）。
(1310B) 《２年経過》�@
　【脱退一時金】を請求することができるのは，最後に被保険者の資格を喪失した日から２年を経過［する前：×した日以後］である（法附則9条の3の2第1項3号）。
(1202E) 《２年経過》�B
　日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときは，【脱退一時金】の支給の請求ができない（法附則9条の3の2第1項3号）。
(0403C) 《２年経過》�C
　【脱退一時金】の支給の請求に関し，最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過するまでに，その支給を請求しなければならない（法附則9条の3の2第1項3号）。

(2301D) 《財政均衡》
　財政均衡を保つため，給付額が減額されることがある。

※←　政府は，第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり，国民年金事業の財政が，財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第五章において同じ）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には，年金たる給付（付加年金を除く）の額（以下この項において「給付額」という）を調整するものとし，政令で，給付額を調整する期間（以下「調整期間」という）の【開始年度】を定めるものとする（法16条の2第1項）。

(2301E) 《消滅時効》
　年金記録の訂正による分は，時効となっていても，支給する。

※←　（年金時効特例法2条）。