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(1310A) 《付加年金の額》
　200円　×　納付月数　が　１年分。

※←　付加年金の額は，200円に第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする（法44条）。
(0409B) 《付加年金》
　第１号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに，老齢基礎年金とは別に，年額で，［200円：×400円］に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される（法44条）。
(2702C) 《付加年金の額》
　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したとき，年額200円×300月＝60,000円の【付加年金】が支給される（法44条）。

(1310B) 《２年経過》
　脱退一時金は，�@ 納付済期間が６月以上　　�A 日本国籍なし　　�B 老基，障基の受給権なし　　�C １号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項3号）。
(2301C) 《２年経過》�A
　【脱退一時金】の支給要件の１つとして，最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者は，その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過している［ときは請求できない］（法附則9条の3の2第1項）。
(1202E) 《２年経過》�B
　日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときは，【脱退一時金】の支給の請求ができない（法附則9条の3の2第1項3号）。
(0403C) 《２年経過》�C
　【脱退一時金】の支給の請求に関し，最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過するまでに，その支給を請求しなければならない（法附則9条の3の2第1項3号）。

(1310C) 《死亡一時金》
　掛捨て防止の【死亡一時金】は，第１号の納付済が36月以上あれば，支給される。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
(2403B) 《36月以上》�@
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間〈×と保険料全額免除期間等と〉を合算して36月以上ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1202B) 《36月以上》�A
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が［36月］以上ある老齢基礎年金又は障害基礎年金を受給していない者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1404B) 《36月以上》�C
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る［保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して３年以上］ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(2002B) 《36月未満》�@
　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月，及び保険料半額免除期間の月数が30月ある者が死亡した場合（20月＋30月×1/2＝35月），その者の遺族に《死亡一時金》が支給［されない］（法52条の2第1項）。
(0203D) 《36月未満》�A
　死亡日の前日において，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月，保険料全額免除期間の月数が６か月，保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合，その者の遺族に《死亡一時金》が［支給されない］（法52条の2第1項）。

(1310D) 《自動改定》　（廃止）
　かつて，死亡一時金の額は，自動改定の対象ではなかった。　現在，改定あり。

※←　（法条項）。

(1310E) 《寡婦年金の額》
　【付加年金】は，老齢基礎年金に，加算する。　　《寡婦年金》には，加算されない。

※←　【寡婦年金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。
(2404B) 《付加保険料》�A
　付加保険料の納付者が死亡した場合における妻に対する【寡婦年金】の額は，夫が受け取るはずであった老齢基礎年金の付加年金部分の２分の１相当額が［加算されない］（法50条）。
(2108E) 《付加保険料》�B
　【寡婦年金】の額は，死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の４分の３に相当する額であるが，当該夫が付加保険料納付済期間を３年以上有していた場合，当該額に8, 500円を［加算されない］（法50条）。
(0501E) 《付加保険料》�C
　【寡婦年金】の額は，死亡した夫の老齢基礎年金の計算の例によって計算した額の４分の３に相当する額であるが，当該夫が３年以上の付加保険料納付済期間を有していた場合，上記の額に8,500円を［加算されない］（法50条）。