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(1207A) 《同時請求》
　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。

※←　前項の請求は，厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては，当該請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
(2601B) 《同時繰上》�@
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は，老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるとき，老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2）。
(1901E) 《同時繰上》�A
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が，老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる場合，同時に老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
(0506C) 《バラバラ繰下》�A
　老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する者であって支給繰下げの申出をすることができる者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合，老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に［行う必要はない］（法28条1項）。
(0108C) 《バラバラ繰下》�B
　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が，20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが，老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合，【老齢基礎年金】の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる（法28条1項）。

(1207B) 《特例任意加入》
　昭和30年４月１日以前生まれで，受給権かなければ，65歳〜70歳でも，特例による任意加入ができる。

※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平6法附則11条1項）。
※←　昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平16法附則23条1項）。

(1207C) 《辞退》
　付加保険料は，任意で，払うから，任意で，やめられる。　　納付は翌月だから，申出月の前月から，なかったことになる。

※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
(3006E) 《辞退》�A
　【付加保険料】を納付する者となったものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月〔の前月〕以後の各月に係る保険料につき，《付加保険料》を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。

(1207D) 《失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（法35条）。

※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(1401E) 《３年》�@
　63歳の【障害基礎年金】受給権者が，厚生年金保険法の障害等級１級から３級までの程度に該当しなくなり，［３年経過した66歳］に達したとき，その受給権は消滅する（法35条2号但）。
(1703D) 《65歳》�A
　障害の程度が厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当しなくなって，３年経過したとき，［65歳以上であれば］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条3号但）。
(1902D) 《65歳》�C
　61歳の【障害基礎年金】の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者については，［65歳に達したとき］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条）。
(2008B) 《65歳》�D
　【障害基礎年金】の受給権者が63歳の時点で，厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとき，［65歳に達した：×その］時点で当該【障害基礎年金】の受給権が消滅する（法35条2号）。
(0310D) 《65歳》�E
　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した日において，65歳に達していないとき，当該障害基礎年金の受給権は［消滅しない］（法35条3号）。
(2607B) 《65歳》�F
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が，その該当しなくなった日から，障害等級３級以上の障害状態に該当することなく［３年：×５年］を経過したとき消滅する。ただし，［３年：×５年］を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(2305D) 《65歳》�G
　【障害基礎年金】の受給権を有していた者が，平成６年11月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合，同一の傷病により，同日から65歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったとき，65歳に達する日の前日までの間に【障害基礎年金】の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
(0109A) 《平成６年11月９日前》 （65歳前）
　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年が経過したことにより，平成６年［11月９日前：×10月］に【障害基礎年金】を失権した者が，平成31年４月において，同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合，［65歳に達する日の前日までの間：×いつでも］【障害基礎年金】の支給を請求することができ，請求があった月の翌月から当該【障害基礎年金】が支給される（平6法附則4条1項）。

(1207E) 《物価スライドの対象》　（改正）
　法改正により，付加年金も，自動改定による物価スライドの対象となった。

※←　（法条項）。平成16年改正