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(1901A) 《解散》
　基金が解散すれば，責任準備金に相当する額が徴収される。

※←　政府は，国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは，その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。　ただし，第137条の19第1項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは，この限りでない（法95条の2）。
※←　基金は，解散したときは，当該基金の加入員であつた者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れる。　ただし，解散した日までに支給すべきであつた年金又は一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については，この限りでない（法136条）。

(1901B) 《拠出制》
　拠出性の国民皆年金は，昭和36年４月から。

※←　この法律は，昭和34年11月１日から施行する。ただし，第二章，第七十四条，第七十五条及び附則第四条から附則第八条までの規定は昭和三十五年十月一日から，第七十六条から第七十九条まで，第六章中保険料に関する部分及び附則第二条の規定は昭和三十六年四月一日から，附則第三条第一項の規定は公布の日から施行する（法附則1条）。

(1901C) 《障基の子の加算》
　障害基礎は子の加算（国33条の2）。　障害厚生は配偶者に加算（厚50条の2）。　２つ併せれば双方でもらったことになる。

※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。

(1901D) 《併給》
　65歳以上なら，通算老齢年金と遺族共済年金の併給可。

※←　旧国民年金法による年金たる給付（老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）は，その受給権者が国民年金法による年金たる給付（付加年金及び附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この項において同じ。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定，平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第三十一条第一項に規定する者に支給される退職共済年金以外のもの（以下この項において「厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢年金及び通算老齢年金並びに旧国民年金法による障害年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（老齢厚生年金，遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金並びに旧国民年金法による老齢福祉年金の受給権者が国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても，同様とする（昭60法附則11条3項）。
※←　（昭60法附則56条4項）。？
※←　（昭60法附則56条5項）。？

(1901E) 《同時請求》
　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。

※←　前項の請求は，厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては，当該請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
(2601B) 《同時繰上》�@
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は，老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるとき，老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2）。
(1207A) 《バラバラ繰下》�@
　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をする場合，厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有する者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申し出と同時に行わなくてもよい］（法28条1項）。
(0506C) 《バラバラ繰下》�A
　老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する者であって支給繰下げの申出をすることができる者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合，老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に［行う必要はない］（法28条1項）。
(0108C) 《バラバラ繰下》�B
　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が，20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが，老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合，【老齢基礎年金】の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる（法28条1項）。