国年

◎

　国民年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合は，労災保険による給付は受けられないので，遺族基礎年金の支給停止は行われない。

誤り。
(1903A) 《労基の遺族補償》⑤
　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合，労災保険による給付は受けられないが，【遺族基礎年金】の支給停止は［行われる］（法41条1項）。
- (1903A) 《労基の遺族補償》
  　労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族基礎年金】は，６年金，支給停止。
  　労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族基礎年金】は，支給される。　←　労災の遺族年金は，一定率減額。
  
  ※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。
  (1204B) 《労基の遺族補償》①
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1204C) 《労基の遺族補償》②
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1204E) 《労基の遺族補償》③
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1307B) 《労基の遺族補償》④
  　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。
  (2010C) 《労災の遺族補償》①
  　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるとき，【遺族基礎年金】は全額が支給停止［されない］（法41条１項）。
  (2605B) 《労災の遺族補償》②
  　【遺族基礎年金】の受給権者が，同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合，【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条1項）。

Ｂ

　妻に支給する遺族基礎年金は，加算事由に該当する子が１人のときは，その子が妻以外の養子となったときに消滅するが，その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときは，この限りではない。

Ｃ

　65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が，遺族厚生年金の受給権を取得した場合には，その翌月から65歳に達するまでの間についても，繰り上げにより減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

誤り。
(1903C) 《老基＋遺厚》　繰上げ　③
　65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が，遺族厚生年金の受給権を取得した場合，その翌月から65歳に達するまでの間についても，繰上げにより減額された【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給することは［できない］（法20条1項）。
- (1903C) 《老基＋遺厚》
  　65歳以上なら，【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給できる。　　しかし，繰り上げ支給を受ける場合は，ダメ　（いずれか選択せよ）。
  
  ※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
  ※←　第20条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4）。
  (2308E) 《老基＋遺厚》　繰上げ　①
  　繰上げ支給を受けると，65歳になるまで遺族厚生年金の２分の１が支給停止［されるのではなく，【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】は併給することができない］（法20条1項）。
  (3009D) 《老基＋遺厚》　繰上げ　②
  　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合，65歳に達するまでは，繰上げ支給の【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】について併給することができないが，65歳以降は併給することができる（法20条）。

Ｄ

　年金給付の受給権者が死亡した場合で，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，自己の名で，その未支給年金の支給を請求することができる者は，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，当該受給権者の死亡当時その者により生計を維持されていた者に限る。

Ｅ

　国民年金基金が支給する年金は，基金への掛金を納付した場合であっても国民年金の保険料を納付しない期間があるときは，その期間分については給付の対象とされず，基金に納付した掛金は還付される。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1903) 【国民年金】 **
Ａ	労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合は，労災保険による給付は受けられないので，遺族基礎年金の支給停止は行われない。誤り。 (1903A) 《労基の遺族補償》⑤ 　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合，労災保険による給付は受けられないが，【遺族基礎年金】の支給停止は［行われる］（法41条1項）。 (1903A) 《労基の遺族補償》　労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族基礎年金】は，６年金，支給停止。　労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族基礎年金】は，支給される。　←　労災の遺族年金は，一定率減額。 ※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。 (1204B) 《労基の遺族補償》① 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1204C) 《労基の遺族補償》② 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1204E) 《労基の遺族補償》③ 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1307B) 《労基の遺族補償》④ 　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。 (2010C) 《労災の遺族補償》① 　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるとき，【遺族基礎年金】は全額が支給停止［されない］（法41条１項）。 (2605B) 《労災の遺族補償》② 　【遺族基礎年金】の受給権者が，同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合，【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条1項）。
Ｂ	妻に支給する遺族基礎年金は，加算事由に該当する子が１人のときは，その子が妻以外の養子となったときに消滅するが，その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときは，この限りではない。誤り。 (1903B) 《子のない妻》　妻に支給する【遺族基礎年金】は，加算事由に該当する子が１人のとき，その子が妻以外の養子となったときに消滅するが，その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときも，［消滅する］（法40条2項）。 (1903B) 《子のない妻》　子が祖父母の養子となっても，子の遺族基礎年金は存続する。　しかし，妻は子のない配偶者となり，失権する。 ※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
Ｃ	65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が，遺族厚生年金の受給権を取得した場合には，その翌月から65歳に達するまでの間についても，繰り上げにより減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。誤り。 (1903C) 《老基＋遺厚》　繰上げ　③ 　65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が，遺族厚生年金の受給権を取得した場合，その翌月から65歳に達するまでの間についても，繰上げにより減額された【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給することは［できない］（法20条1項）。 (1903C) 《老基＋遺厚》　65歳以上なら，【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給できる。　　しかし，繰り上げ支給を受ける場合は，ダメ　（いずれか選択せよ）。 ※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。 ※←　第20条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4）。 (2308E) 《老基＋遺厚》　繰上げ　① 　繰上げ支給を受けると，65歳になるまで遺族厚生年金の２分の１が支給停止［されるのではなく，【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】は併給することができない］（法20条1項）。 (3009D) 《老基＋遺厚》　繰上げ　② 　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合，65歳に達するまでは，繰上げ支給の【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】について併給することができないが，65歳以降は併給することができる（法20条）。
Ｄ	年金給付の受給権者が死亡した場合で，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，自己の名で，その未支給年金の支給を請求することができる者は，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，当該受給権者の死亡当時その者により生計を維持されていた者に限る。誤り。 (1903D) 《未支給》　年金給付の受給権者が死亡した場合で，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき，自己の名で，その未支給年金の支給を請求することができる者は，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹〔又はこれらの者以外の三親等内の親族〕であって，当該受給権者の死亡当時その者により生計を［同じくして：×維持されて］いた者に限る（法19条1項）。 (1903D) 《未支給》　（平成26年法改）　①誰が（三親等内）　　②生計を同じく　　③自己の名で ※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
Ｅ	国民年金基金が支給する年金は，基金への掛金を納付した場合であっても国民年金の保険料を納付しない期間があるときは，その期間分については給付の対象とされず，基金に納付した掛金は還付される。正しい。 (1903E) 《給付の対象》　国民年金基金が支給する年金は，基金への掛金を納付した場合であっても国民年金の保険料を納付しない期間があるとき，その期間分については給付の対象とされず，基金に納付した掛金は還付される（法130条2項）。 (1903E) 《給付の対象》　国民年金に入っていない期間は，基金にも入れない期間なので，その掛金は還付される。 ※←　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は，二百円（第二十八条又は附則第九条の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については，政令で定める額。以下同じ。）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（第八十七条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない（法130条2項）。
	正　解　　　Ｅ