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(1801A) 《世帯主》
　１号者の届出は，世帯主が代表して。

※←　被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という）は，被保険者に代つて，前項の届出をすることができる（法12条2項）。

(1801B) 《加入員》
　基金は，加入者の資格取得と喪失を，大臣に届け出る。

※←　基金は，厚生労働省令の定めるところにより，その加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない（法139条）。

(1801C) 《種別確認の届出》
　２号者が，民間会社から私立学校になったら，３号者は，14日以内に，種別確認の届出を。

　２号者が，１号厚生年金被保険者から４号となったとき，３号者は，種別確認の届出が必要。
※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　第3号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき（第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第5条第1項第9号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい，日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く）は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
�@ 氏名，性別，生年月日及び住所
�A 配偶者の氏名及び生年月日
�B 配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
�C 個人番号又は基礎年金番号
�D 配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E 第1条の3各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨（則6条の3第1項）。
(2009C) 《種別確認の届出》
　【第３号被保険者】は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったとき，当該事実があった日から14日以内に日本年金機構に対して種別［確認：×変更］の届出を行わなければならない（則6条の3第1項）。
(0401C) 《種別確認の届出》
　第３号被保険者は，その配偶者である第１号厚生年金被保険者が転職したことによりその資格を喪失した後，引き続き第４号厚生年金被保険者の資格を取得したとき，当該事実があった日から14日以内に［種別確認：×種別変更］の届出を日本年金機構に対して行わなければならない（法12条）（則6条の3第1項）。

(1801D) 《第３号被保険者》
　【第３号被保険者】の届出は，従来，市町村長にしたが，洩れが多いので，事業主経由で，厚生労働大臣（機構）に届出ることにした。
　　→　事業主等が受理すれば，厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。
※←　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす（法12条9項）。
(2009B) 《経由》�A
　【第３号被保険者】の資格の取得・喪失等に関する届出は，原則として，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ，国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，当該共済組合等を経由して行う（法12条6項）。
(1609B) 《経由の受理》�@
　【第３号被保険者】の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす（法12条9項）。
(0107E) 《経由の受理》�A
　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。

(1801E) 《３号者》
　14日以内に，第１号者は，市町村長に，第３号者は，厚生労働大臣（機構）に届出を。 　←　年齢到達だけど，例外。

※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない（則1条の4第2項柱）。
(1910B) 《３号者》�@
　【第３号被保険者】となったとき，当該事実があった日から［14日：×５日］以内に日本年金機構に届出を行わなければならない（法12条5項）。
(0206B) 《３号者》�A
　【第３号被保険者】の資格の取得の届出は［厚生労働大臣（日本年金機構）：×市町村長］に提出することによって行わなければならない（法12条5項）。
(0203B) 《３号者》�C
　20歳に達したことにより，【第３号被保険者】の資格を取得する場合で，厚生労働大臣が住民基本台帳法30条の９の規定により当該【第３号被保険者】に係る機構保存【本人確認情報】の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときでも，資格取得の届出を［要する］（法12条5項）（則1条の4第2項）。