国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者，受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うものとし，当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。

Ｂ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより，被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては，当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならない。

Ｃ

　未支給の年金を受けるべき者の順位は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順位とされている。

Ｄ

　いわゆる事後重症による障害基礎年金は，同一の傷病による障害について，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても，支給される。

Ｅ

　第３号被保険者の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

正しい。
(0107E) 《経由の受理》②
　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。
- (0107E) 《資格取得の届出》
  　【第３号被保険者】の届出は，従来，市町村長にしたが，洩れが多いので，事業主経由で，厚生労働大臣（機構）に届出ることにした。
  　　→　事業主等が受理すれば，厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。
  
  ※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。
  ※←　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす（法12条9項）。
  (1801D) 《経由》①
  　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】が，種別の変更につき届出をする場合，当該第２号被保険者を使用する事業主を経由して行う（法12条6項）。
  (2009B) 《経由》②
  　【第３号被保険者】の資格の取得・喪失等に関する届出は，原則として，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ，国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，当該共済組合等を経由して行う（法12条6項）。
  (1609B) 《経由の受理》①
  　【第３号被保険者】の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす（法12条9項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0107) 【国民年金法】 **
Ａ	政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者，受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うものとし，当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。正しい。 (0107A) 《電子情報処理組織》　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者，受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うものとし（法74条2項），当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる（法74条3項）。 (0107A) 《電子情報処理組織》　年金事務は，コンピュータ化され，日本年金機構が行う。 ※←　政府は，国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し，被保険者等の利便の向上に資するため，電子情報処理組織の運用を行うものとする（法74条2項）。 ※←　政府は，第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構（以下「機構」という）に行わせることができる（法74条3項）。
Ｂ	被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより，被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては，当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならない。正しい。 (0107B) 《連名》　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより，被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が【遺族基礎年金】の受給権を取得した場合（法37条の2第2項），当該【遺族基礎年金】の裁定の請求書には連名しなければならない（則40条2項）。 (0107B) 《連名》　子のある妻となったら，妻と胎児は，連名で，裁定請求をする。 ※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなし，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす（法37条の2第2項）。 ※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことにより，被保険者又は被保険者であつた者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては，前項の請求書には連名しなければならない（則40条2項）。
Ｃ	未支給の年金を受けるべき者の順位は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順位とされている。正しい。 (0107C) 《順位》　【未支給】の年金を受けるべき者の順位は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順位とされている（法19条4項）（令4条の3の2）。 (0107C) 《順位》　未支給年金は　①誰が（三親等内）　　②生計を同じく　　③自己の名で ※←　未支給の年金を受けるべき者の順位は，政令で定める（法19条4項）。 ※←　法第十九条第四項に規定する未支給の年金を受けるべき者の順位は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする（令4条の3の2）。
Ｄ	いわゆる事後重症による障害基礎年金は，同一の傷病による障害について，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても，支給される。誤り。 (0107D) 《事後重症》　いわゆる事後重症による【障害基礎年金】は，同一の傷病による障害について，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者について，［支給されない］（昭60法附則22条）。 (0107D) 《事後重症》　（旧法）　旧法の規定により，平6法附則4条の障害基礎年金が貰えるから。 ※←　新国民年金法第三十条の二第一項の規定による障害基礎年金は，同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金（附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第二十六条及び第二十七条において同じ。）又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。附則第二十六条において同じ。）の受給権を有していたことがある者については，新国民年金法第三十条の二第一項の規定にかかわらず，支給しない（昭60法附則22条）。
Ｅ	第３号被保険者の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。正しい。 (0107E) 《経由の受理》② 　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。 (0107E) 《資格取得の届出》　【第３号被保険者】の届出は，従来，市町村長にしたが，洩れが多いので，事業主経由で，厚生労働大臣（機構）に届出ることにした。　　→　事業主等が受理すれば，厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。 ※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。 ※←　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす（法12条9項）。 (1801D) 《経由》① 　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】が，種別の変更につき届出をする場合，当該第２号被保険者を使用する事業主を経由して行う（法12条6項）。 (2009B) 《経由》② 　【第３号被保険者】の資格の取得・喪失等に関する届出は，原則として，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ，国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，当該共済組合等を経由して行う（法12条6項）。 (1609B) 《経由の受理》① 　【第３号被保険者】の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす（法12条9項）。
	正　解　　　Ｄ