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(3009A) 《停止の解除》
　１〜３級に該当しなくなって，３年かつ65歳なら，失権するが，３級のまま，65歳を過ぎても，失権せず，悪化して２級になれば，支給停止は解除。

※←　【障害基礎年金】は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する。　ただし，その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した場合であつて，当該傷病によりその他障害の状態にあり，かつ，当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は，すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは，この限りでない（法36条2項）。

(3009B) 《振替加算》
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日生まれが65歳に達し，老齢基礎年金の受給権を取得したら，【振替加算】。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）（昭60法附則14条1項）。
(2709D) 《振替加算》
　特例による任意加入被保険者である妻（昭和23年４月２日生まれ）は，厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和22年４月２日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には，妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は，67歳の時に受給資格期間を満たし，老齢基礎年金の受給権を取得した場合，妻の老齢基礎年金に【振替加算】が［加算される］（昭60法附則14条）。

(3009C) 《納付済期間》
　国民年金では，60歳から65歳まで，任意加入して，年金を増やせるが，厚生年金の被保険者は，カラ期間となる。

※←　この法律において，「保険料納付済期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第96条の規定により徴収された保険料を含み，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ）に係るもの及び第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの，第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう（法5条1項）。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�@ 保険料納付済期間の月数
�A 保険料４分の１免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の７に相当する月数
�B 保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数
�D 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
�E 保険料４分の３免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の５に相当する月数
�F 保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条）。
※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。

(3009D) 《老基＋遺厚》
　65歳以上なら，【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給できる。　　しかし，繰り上げ支給を受ける場合は，ダメ　（いずれか選択せよ）。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第20条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4）。
(2308E) 《老基＋遺厚》　繰上げ　�@
　繰上げ支給を受けると，65歳になるまで遺族厚生年金の２分の１が支給停止［されるのではなく，【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】は併給することができない］（法20条1項）。
(1903C) 《老基＋遺厚》　繰上げ　�B
　65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が，遺族厚生年金の受給権を取得した場合，その翌月から65歳に達するまでの間についても，繰上げにより減額された【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給することは［できない］（法20条1項）。

(3009E) 《スライドなし》
　平成30年度の【老齢基礎年金】では，スライドなしで，平成29年度と同額。

（法改正）
※←　名目手取り賃金変動率が１を下回る場合の調整期間における改定率の改定については，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　名目手取り賃金変動率
�A 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（次号に掲げる場合を除く）　物価変動率
�B 物価変動率が１を上回るとき　１ （法27条の4第2項）。
※←　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める率を基準とする。
�@ 物価変動率が１を下回るとき　物価変動率
�A 物価変動率が１を上回り，かつ，名目手取り賃金変動率が１を下回るとき　１ （法27条の5第2項）。
※←　（改定率令1項）。
(0508A) 《マクロ経済スライト》
　令和５年度の老齢基礎年金の額は，名目手取り賃金変動率がプラスで物価変動率のプラスを［下回った］ことから，令和５年度において67歳以下の人（昭和31年４月２日以降生まれの人）は名目手取り賃金変動率を，令和５年度において68歳以上の人（昭和31年４月１日以前生まれの人）は［名目手取り賃金変動率：×物価変動率］を用いて改定され，満額が［同じ］ことになったため，マクロ経済スライトによる調整は［行われた］（法27条の4第1項）。