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(2901A) 《資格取得の届出》
　第３号被保険者は，20歳以上で，生計維持なら，14日以内に，事業主を経由して，厚生労働大臣（機構）に届出せよ。

※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。
※←　法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　国民年金手帳を所持し，かつ，当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては，変更前の氏名
三　資格取得の年月日及びその理由
四　個人番号又は基礎年金番号
五　配偶者の氏名及び生年月日
六　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
七　前条各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨（則1条の4第2項）。

(2901B) 《一部委託》
　事業主は，届出事務を組合に一部委託できるが，協会には委託できない（法12条8項）。

※←　第6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は，同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(2302A) 《一部委託》�@
　健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の〈×全部又は〉一部を当該健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(1609A) 《一部委託》�A
　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者を使用する事業所の事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者の資格取得等の届出の経由に係る事務の一部を当該事業主等が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(1905B) 《一部委託》�B
　事業主は，使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に関して，経由に係る事務の一部を，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。しかし，健康保険組合が設立されていない事業所において，協会管掌健康保険の保険者に《委託》することは［できない］。

(2901C) 《種別確認の届出》
　夫が，第２号厚年被保険者から第３号厚年被保険者になったら，妻は，14日以内に，種別確認の届出をせよ。

※←　被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか，厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に，第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない（法105条1項）。
※←　第三号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき（第一号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第五条第一項第九号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい，日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　配偶者の氏名及び生年月日
三　配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
四　個人番号又は基礎年金番号
五　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六　第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨（則6条の3第1項）。
(1801C) 《種別確認の届出》�@
　【第３号被保険者】は，その配偶者が転職したことにより，異なる被用者年金制度間の異動をしたとき，14日以内に種別［確認：×変更］の届出を日本年金機構に行わなければならない（法12条5項）（則6条の3第1項）。
(0401C) 《種別確認の届出》�A
　【第３号被保険者】は，その配偶者である第１号厚生年金被保険者が転職したことによりその資格を喪失した後，引き続き第４号厚生年金被保険者の資格を取得したとき，当該事実があった日から14日以内に種別［確認：×変更］の届出を日本年金機構に対して行わなければならない（法12条）（則6条の3第1項）。
(2009C) 《種別確認の届出》�B
　【第３号被保険者】は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったとき，当該事実があった日から14日以内に日本年金機構に対して種別［確認：×変更］の届出を行わなければならない（則6条の3第1項）。

(2901D) 《種別の変更》
　第１号被保険者の世帯では，世帯主が代表して，届出をする。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない（法12条1項）。
※←　被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という）は，被保険者に代つて，前項の届出をすることができる（法12条2項）。

(2901E) 《届出の遅滞》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
(1409C) 《未届出期間》(A)�@ ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1201E) 《未届出期間》(A)�A ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(2205E) 《未届出期間》(A)�B ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1910C) 《未届出期間》(A)�C ２年間
　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(0406B) 《遅滞後の届出》(B) �@ やむを得ない
　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。
(1910E) 《遅滞後の届出》(B) �B やむを得ない
　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
(0406C) 《遅滞後の届出》(C) �@ やむを得ない
　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
(1709A) 《遅滞後の届出》(C) �A やむを得ない
　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。
(1710B) 《遅滞後の届出》(C) �B やむを得ない
　〈×平成27年３月31日までの〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。