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(2807A) 《任意加入》
　任意加入者でも，寡婦年金・死亡一時金・脱退一時金がもらえる。

※←　第一項の規定による被保険者は，第八十七条の二の規定の適用については，第一号被保険者とみなし，当該被保険者としての被保険者期間は，第五条第一項の規定の適用については第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間と，第四十九条から第五十二条の六まで，附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての被保険者期間と，それぞれみなす（法附則5条10項）。

(2807B) 《基礎年金拠出金》
　共済組合等も，政府に，基礎年金拠出金を納付する。

※←　実施機関たる共済組合等は，毎年度，基礎年金の給付に要する費用に充てるため，【基礎年金拠出金】を納付する（法94条の2第2項）。
※←　前2項に規定するもののほか，実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付に関し必要な事項は，政令で定める（法94条の3第3項）。
※← 　各実施機関たる共済組合等は，毎年度，当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値（以下「概算拠出金按分率」という。）を乗じて得た額の基礎年金拠出金（第四項において「概算基礎年金拠出金」という。）を，厚生労働省令の定めるところにより，国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない（令11条の4第1項）。

(2807C) 《合算対象期間》
　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，【カラ期間】。

※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
(2307A) 《第２号被保険者》�@
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。
(1410B) 《第２号被保険者》�B
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。
(1804E) 《第２号被保険者》�B
　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項6号）。
(0505C) 《第２号被保険者》�D
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》には算入［されないが］，【合算対象期間】に算入［される］（法26条）（法附則9条1項）。

(2807D) 《一部免除》
　半額免除の場合，残余の額を納付すれば，半額免除期間。　　免除部分を追納すれば，納付済期間となる。

　一部免除され，残余の額を納付すれば，一部免除期間となる。　さらに，免除部分も追納すれば，納付済期間となる。
※←　保険料免除期間だから。
※←　この法律において，「保険料納付済期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第96条の規定により徴収された保険料を含み，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ）に係るもの及び第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの，第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう（法5条1項）。
※←　この法律において，「保険料全額免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条3項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の３を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料４分の３免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 前条第1項第2号から第四号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の2第1〜3項）。
(2407E) 《一部免除》�@
　【保険料納付済期間】には，保険料の一部免除の規定により，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき，その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない（法5条1項）。
(0306E) 《一部免除》�A
　保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき，その残余の額が納付又は徴収された期間，例えば半額免除の規定が適用され免除されない残りの部分（半額）の額が納付又は徴収された期間は，保険料納付済期間ではなく【保険料半額免除期間】となる（法5条5項）。

(2807E) 《納付済期間》
　納付済期間には，滞納処分による充当も含む。

※←　この法律において，「保険料納付済期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第96条の規定により徴収された保険料を含み，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ）に係るもの及び第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの，第7条第1項第2号に規定する被保険者としての被保険者期間並びに同項第3号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう（法5条1項）。
※←　前2項の規定による処分によつて受け入れた金額を保険料に充当する場合においては，さきに経過した月の保険料から順次これに充当し，１箇月の保険料の額に満たない端数は，納付義務者に交付するものとする（法96条6項）。
(2407C) 《納付済期間》
　【保険料納付済期間】には，督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む（法5条1項）。