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(2708A) 《非該当届》
　第３号被保険者の妻が離婚すれば，第１号被保険者への種別の変更の届出を，事業主を経由して機構にせよ。

※←　第3号被保険者であつた者は，第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなつたことについて，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法12条の2第1項）。
※←　法第十二条の二第二項の規定により法第十二条第六項から第九項までの規定を準用する場合には，次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする（令4条の2）。
※←　法第十二条の二第一項の規定による届出（第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が第二号被保険者でなくなつたこと又は第三号被保険者が法第八条第四号若しくは第九条第一号に該当するに至つたことによる届出を除く）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において，当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは，当該届書又は光ディスクに国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一　氏名，生年月日及び住所
二　被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理由
三　個人番号又は基礎年金番号
四　配偶者の氏名及び生年月日
五　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六　第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては，その旨（則6条の2の2第1項）。
(0205E) 《第３号喪失》 (B)
　第３号被保険者であった者が，その配偶者である第２号被保険者が退職し第２号被保険者でなくなったことにより第３号被保険者でなくなったとき，その事実があった日から14日以内に，当該被扶養配偶者でなくなった旨の届書を，［提出する必要はない］（則6条の2の2）。

(2708B) 《住所変更届》
　老齢基礎年金の受給権者が，住所・居所を変更すれば，現在の住所と住民票の住所とが一致していないため，届出が必要。

　住民基本台帳ネットワークから本人確認情報の提供を受けることが可能な受給権者については，住所変更届の提出を省略できる。　ただし，日本年金機構において住民票コードが収録されていない者及び現在の住所と住民票の住所とが一致していない者については，引き続き，住所変更届の提出が必要である。
※←　老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）は，住所を変更したときは，次に掲げる事項を記載した届書を，当該事実のあつた日から十四日以内に，機構に提出しなければならない。
�@　氏名及び生年月日
�A　変更後の住所
�Aの二　個人番号又は基礎年金番号
�B　老齢基礎年金の年金証書の年金コード（則20条1項）。
※←　（平23.6.17年管管発0617第2号）。

(2708C) 《種別変更の届出》
　２号 → １号，3号 → １号の種別変更は，届出が必要。　しかし，１号 → ２号，　３号 → ２号の種別変更は，届出は不要。

※←　第二号被保険者については，第十二条及び第百五条の規定を適用しない（法附則7条の4）
(2009A) 《種別変更届》
　第２号被保険者が退職し第１号被保険者になったとき，当該事実があった日から14日以内に［種別変更届：×資格取得届］を市町村長に提出しなければならない（則6条の2第1項）。

(2708D) 《未支給年金請求書》
　本人確認情報で死亡が分かれば，届出は不要。　しかし，未支給年金は，請求書の提出は必要。

※←　被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第3号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について，同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る）は，この限りでない（法105条4項）。
※←　法第百五条第四項の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は，次に掲げる事項を記載した届書を，当該事実があつた日から十四日以内に，機構に提出することによつて行わなければならない。
�@　氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
�A　受給権者の氏名及び生年月日
�Aの二　受給権者の個人番号又は基礎年金番号
�B　受給権者の死亡した年月日
�C　老齢基礎年金の年金証書の年金コード（則24条1項）。

(2708E) 《生計維持関係》
　本人確認情報で住所が分かっても，生計維持関係を確認する届出は，必要。

※←　加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は，毎年，指定日までに，次に掲げる事項を記載し，かつ，自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　個人番号又は基礎年金番号
�B　障害基礎年金の年金証書の年金コード
�C　加算額対象者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨（則36条の3第1項）。