国年

◎

　国民年金の給付に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが，当該子は前妻(子の母)と生計を同じくするため，その支給が停止されたとき，死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は死亡一時金を受けることができる。

イ

　20歳前傷病による障害基礎年金は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。

誤り。
(2702B) 《全額／２分の１》⑤
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。
- (2702B) 《支給停止》
  　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　本人のみの前年の所得で判断する。
  
  ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
  (2507A) 《全額／２分の１》①
  　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×~~４分の３~~，〉２分の１〈×~~若しくは４分の１~~〉に相当する部分の支給が停止される（法36条の3）。
  (3004E) 《全額／２分の１》②
  　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の９月まで支給停止される（法36条の3）。
  (0510A) 《全額／２分の１》③
  　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
  (2001C) 《全額／２分の１》④
  　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。

ウ

　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには，年額60,000円の付加年金が支給される。

エ

　65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても，死亡一時金の支給要件を満たしていれば，一定の遺族に死亡一時金が支給される。

オ

　60歳未満の妻が受給権を有する寡婦年金は，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給されるが，そのときに妻が障害基礎年金の受給権を有している場合には，寡婦年金の受給権は消滅する。

　Ａ　（アとウ）　　　　　　Ｂ　（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ×（イとオ）　　　　　　Ｅ　（ウとオ）

◎	国民年金の給付に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2702) 【国民年金の給付】 **
ア	死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが，当該子は前妻(子の母)と生計を同じくするため，その支給が停止されたとき，死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は死亡一時金を受けることができる。正しい。 (2702A) 《死亡一時金》　【死亡一時金】の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が【遺族基礎年金】の受給権を取得したが，当該子は前妻（子の母）と生計を同じくするため，その支給が停止されたとき，死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は【死亡一時金】を受けることができる（法52条の2第3項）。 (2702A) 《死亡一時金》　子に対する遺族基礎年金が支給停止なら，子のない後妻は，【死亡一時金】がもらえる。 ※←　第1項に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合（その者の死亡によりその者の配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く。）であつて，その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父又は母があることにより第41条第2項の規定によつて当該遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは，前項の規定は適用しない（法52条の2第3項）。 ※←　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ）を受けるべき者の順位は，前項に規定する順序による（法52条の3第2項）。
イ	20歳前傷病による障害基礎年金は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。誤り。 (2702B) 《全額／２分の１》⑤ 　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。 (2702B) 《支給停止》　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　本人のみの前年の所得で判断する。 ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。 (2507A) 《全額／２分の１》① 　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×~~４分の３~~，〉２分の１〈×~~若しくは４分の１~~〉に相当する部分の支給が停止される（法36条の3）。 (3004E) 《全額／２分の１》② 　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の９月まで支給停止される（法36条の3）。 (0510A) 《全額／２分の１》③ 　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。 (2001C) 《全額／２分の１》④ 　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
ウ	付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには，年額60,000円の付加年金が支給される。正しい。 (2702C) 《付加年金》　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したとき，年額200円×300月＝60,000円の【付加年金】が支給される（法44条）。 (2702C) 《付加年金の額》　200円 × 300月＝年額６万円。 ※←　【付加年金】の額は，200円に第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする（法44条）。 (0409B) 《付加年金》　第１号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに，老齢基礎年金とは別に，年額で，［200円：×400円］に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される（法44条）。 (1310A) 《付加年金の額》　【付加年金】の年金額は，［200円：×400円］に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である（法44条）。
エ	65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても，死亡一時金の支給要件を満たしていれば，一定の遺族に死亡一時金が支給される。正しい。 (2702D) 《死亡一時金》　65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合でも，死亡一時金の支給要件を満たしていれば，一定の遺族に【死亡一時金】が支給される（法52条の2）。 (2702D) 《死亡一時金》　特例による任意加入でも，掛け捨て防止のため，【死亡一時金】が支給される。 ※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
オ	60歳未満の妻が受給権を有する寡婦年金は，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給されるが，そのときに妻が障害基礎年金の受給権を有している場合には，寡婦年金の受給権は消滅する。誤り。 (2702E) 《寡婦年金＋障害基礎》　60歳未満の妻が受給権を有する【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給されるが，そのときに妻が障害基礎年金の受給権を有している場合，【寡婦年金】の受給権は［消滅しない］（法49条3項）。 (2702E) 《寡婦年金》　妻が障害基礎年金をもらっていても，60歳になれば，寡婦年金が支給される。 ※←　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から，その支給を始める。（法49条3項）。
	Ａ　（アとウ）　　　　　　Ｂ　（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ×（イとオ）　　　　　　Ｅ　（ウとオ）