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(2705A) 《支給決定》
　大臣による未支給年金の支給決定を受けるまでは，請求権を確定的に取得したとは言えない。

※←　同法一九条一項所定の遺族は，社会保険庁長官による未支給年金の支給決定を受けるまでは，死亡した受給権者が有していた未支給年金に係る請求権を確定的に取得したということはできず，同長官に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上未支給年金を請求することはできないものといわなければならない（最判平7.11.7）。
※←　国民年金法（昭和六〇年法律第三四号による改正前のもの）に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合には，右訴訟は当然に終了し，同法一九条一項所定の者がこれを承継するものではない（最判平7.11.7）。

(2705B) 《障害認定日》
�A 【障害認定日】は，初診日から１年６月，または，治った日（これ以上，治療効果なし），のいずれか早いほう。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
(1206C) 《障害認定日》
　【障害基礎年金】は，初診日から起算して１年〔６月〕を経過した障害認定日における障害等級が１級及び２級の者に支給する（法30条1項）。
(2405B) 《障害認定日》�@
　初診日から起算して，１年６か月を経過した日又はその期間後に傷病が治った場合，［どちらか早い方の日：×その治った日］を【障害認定日】とする（法30条1項）。
(0410C) 《障害認定日》�A
　【障害基礎年金】は，傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である【障害認定日】において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしている）が，初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）を【障害認定日】とする（法30条1項）。
(2705B) 《障害認定日》�B
　【障害基礎年金】の障害認定日について，当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日が【障害認定日】となるが，その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる（法30条1項）。

(2705C) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(1306E) 《第三者の賠償前》�@
　政府は，障害等の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(3005C) 《第三者の賠償前》�A
　政府は，障害の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，障害基礎年金の給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(1209B) 《第三者の賠償後》
　障害若しくは死亡が【第三者】の行為によって生じ，その年金給付を行う場合，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，政府は，その価額の限度で給付を行う責を免れる（法22条2項）。

(2705D) 《遺基の失権》
　死亡・婚姻・傍系血族との養子によって、遺族基礎年金は失権する。
　子が婚姻すれば，その翌月に，遺族基礎年金は，失権する。

※←　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終るものとする（法18条1項）。
※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻をしたとき。
�B 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）。（法40条1項2号）。
(2010E) 《失権事由》
　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。
(3005D) 《婚姻》�@
　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が婚姻をしたときは消滅するが（法40条1項2号），【老齢基礎年金】の支給繰上げの請求をしても消滅しない。
(1603C) 《祖父の養子》
　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。
(0102B) 《兄の養子》
　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。
(3002C) 《離縁》
　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。

(2705E) 《時効》
　年金給付は，５年。　　　徴収は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　

※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
(1202A) 《５年の時効》�@
　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。
(0207D) 《５年の時効》�B
　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(1407E) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1502C) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1202C) 《２年の時効》�@
　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1802B) 《２年の時効》�A
　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1305D) 《２年の時効》�B
　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。