国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被保険者である妻が死亡し，その夫が，１人の子と生計を同じくして，遺族基礎年金を受給している場合において，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに，障害等級に該当する障害の状態にない場合は，夫の有する当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。

Ｂ

　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第１号被保険者が死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月があった場合は，遺族基礎年金を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいる場合であっても，遺族基礎年金は支給されない。

誤り。
(0410B) 《25年以上》　未納OK ③
　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第１号被保険者が死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月があった場合（保険料納付要件は問われないので），【遺族基礎年金】を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいるとき，【遺族基礎年金】は［支給される］（法37条3号）。
- (0410B) 《受給権者》
  　納付済が25年あれば，納付要件は問われない。
  
  　長期要件を満たせば，険料納付要件は問われないので，遺族基礎年金がもらえる。
  ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ③ 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき（法37条3号）。
  (2010A) 《受給権者》
  　被保険者であった者であって，日本国内に住所を有していない60歳以上65歳未満の者が死亡したとき，その者が老齢基礎年金の受給権者（納付済25年以上）であれば，【遺族基礎年金】の支給要件のうち保険料納付に係る要件は問わない（法37条3号）。
  (2608D) 《25年以上》　未納OK ①
  　保険料納付済期間を25年有する50歳の第１号被保険者が死亡した場合，その者によって生計を維持していた14歳の子がいて，当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料滞納期間があるとき，子は【遺族基礎年金】の受給権を［取得する］（法37条）。
  (2902C) 《25年以上》　未納OK ②
  　死亡した被保険者について，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料が未納である月があったとしても，保険料納付済期間を25年以上有していたとき，【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子がいる場合，これらの者に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条）。

Ｃ

　障害基礎年金は，傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である障害認定日において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしているものとする）が，初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合は，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）を障害認定日とする。

正しい。
(0410C) 《障害認定日》②
　【障害基礎年金】は，傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である【障害認定日】において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしている）が，初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）を【障害認定日】とする（法30条1項）。
- (0410C) 《障害認定日》
  　【障害認定日】は，初診日から１年６か月を経過した日，または傷病が治った日の，いずれか早い方。　←　治療効果が期待できない日
  
  ※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ① 被保険者であること。
  ② 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
  (1206C) 《障害認定日》
  　【障害基礎年金】は，初診日から起算して１年〔６月〕を経過した障害認定日における障害等級が１級及び２級の者に支給する（法30条1項）。
  (2405B) 《障害認定日》①
  　初診日から起算して，１年６か月を経過した日又はその期間後に傷病が治った場合，［どちらか早い方の日：×その治った日］を【障害認定日】とする（法30条1項）。
  (2705B) 《障害認定日》③
  　【障害基礎年金】の障害認定日について，当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日が【障害認定日】となるが，その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる（法30条1項）。

Ｄ

　障害基礎年金の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるときは，その子の数に応じた加算額が加算されるが，老齢基礎年金の額には，子の加算額が加算されない。

正しい。
(0410D) 《子の加算》④
　【障害基礎年金】の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるとき，その子の数に応じた加算額が加算されるが（法33条の2第1項），【老齢基礎年金】の額には，子の加算額が加算されない。
- (0410D) 《障基の子の加算》
  　【障害基礎年金】には，子の加算あり。　老齢基礎年金には，子の加算なし。　　老齢厚生年金には加算あり。
  　　　　子が２人　⇒　224,700円＋　224,700円
  　　　　子が３人　⇒　224,700円＋　224,700円＋ 74,900円
  
  ※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。
  (1401D) 《子が１人》①
  　16歳の子を１人扶養する者が障害等級１級に該当する障害により【障害基礎年金】の受給権を得た場合，その年額は 990,100円＋ 227,900 円＝ 1,218,000円である（法33条の2第1項）。
  (2101B) 《子が２人》②
  　【障害基礎年金】の受給権者が，受給権を取得した当時，その者によって生計を維持していた一定の要件に該当する子があるとき，子の数が［２人までは：×何人であっても］，１人につき同額の加算額が加算される（法33条の2第1項）。
  (2510A) 《子の加算》③
  　【障害基礎年金】の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を有することとなった場合，その子との間に生計維持関係があれば，その子を対象として加算額が［加算される］（法33条の2第2項）。

Ｅ

　第１号被保険者の保険料は，被保険者本人分のみならず，世帯主はその世帯に属する第１号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い，配偶者の一方は，第１号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

　正　解　　　Ｂ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0410) 【国民年金法】 **
Ａ	被保険者である妻が死亡し，その夫が，１人の子と生計を同じくして，遺族基礎年金を受給している場合において，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに，障害等級に該当する障害の状態にない場合は，夫の有する当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。正しい。 (0410A) 《高校卒業→子のない夫》　被保険者である妻が死亡し，その夫が，１人の子と生計を同じくして，【遺族基礎年金】を受給している場合に，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに，障害等級に該当する障害の状態にない場合，夫の有する当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条2項）。 (0410A) 《子のない夫》　子が高校を卒業すれば，子のない夫となる。　←　夫に年齢制限なし。 ※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
Ｂ	保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第１号被保険者が死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月があった場合は，遺族基礎年金を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいる場合であっても，遺族基礎年金は支給されない。誤り。 (0410B) 《25年以上》　未納OK ③ 　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第１号被保険者が死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月があった場合（保険料納付要件は問われないので），【遺族基礎年金】を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいるとき，【遺族基礎年金】は［支給される］（法37条3号）。 (0410B) 《受給権者》　納付済が25年あれば，納付要件は問われない。　長期要件を満たせば，険料納付要件は問われないので，遺族基礎年金がもらえる。 ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ③ 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき（法37条3号）。 (2010A) 《受給権者》　被保険者であった者であって，日本国内に住所を有していない60歳以上65歳未満の者が死亡したとき，その者が老齢基礎年金の受給権者（納付済25年以上）であれば，【遺族基礎年金】の支給要件のうち保険料納付に係る要件は問わない（法37条3号）。 (2608D) 《25年以上》　未納OK ① 　保険料納付済期間を25年有する50歳の第１号被保険者が死亡した場合，その者によって生計を維持していた14歳の子がいて，当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料滞納期間があるとき，子は【遺族基礎年金】の受給権を［取得する］（法37条）。 (2902C) 《25年以上》　未納OK ② 　死亡した被保険者について，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料が未納である月があったとしても，保険料納付済期間を25年以上有していたとき，【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子がいる場合，これらの者に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条）。
Ｃ	障害基礎年金は，傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である障害認定日において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしているものとする）が，初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合は，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）を障害認定日とする。正しい。 (0410C) 《障害認定日》② 　【障害基礎年金】は，傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である【障害認定日】において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしている）が，初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）を【障害認定日】とする（法30条1項）。 (0410C) 《障害認定日》　【障害認定日】は，初診日から１年６か月を経過した日，または傷病が治った日の，いずれか早い方。　←　治療効果が期待できない日 ※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ① 被保険者であること。 ② 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。 (1206C) 《障害認定日》　【障害基礎年金】は，初診日から起算して１年〔６月〕を経過した障害認定日における障害等級が１級及び２級の者に支給する（法30条1項）。 (2405B) 《障害認定日》① 　初診日から起算して，１年６か月を経過した日又はその期間後に傷病が治った場合，［どちらか早い方の日：×その治った日］を【障害認定日】とする（法30条1項）。 (2705B) 《障害認定日》③ 　【障害基礎年金】の障害認定日について，当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前にその傷病が治った場合，その治った日が【障害認定日】となるが，その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる（法30条1項）。
Ｄ	障害基礎年金の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるときは，その子の数に応じた加算額が加算されるが，老齢基礎年金の額には，子の加算額が加算されない。正しい。 (0410D) 《子の加算》④ 　【障害基礎年金】の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるとき，その子の数に応じた加算額が加算されるが（法33条の2第1項），【老齢基礎年金】の額には，子の加算額が加算されない。 (0410D) 《障基の子の加算》　【障害基礎年金】には，子の加算あり。　老齢基礎年金には，子の加算なし。　　老齢厚生年金には加算あり。　　　　子が２人　⇒　224,700円＋　224,700円　　　　子が３人　⇒　224,700円＋　224,700円＋ 74,900円 ※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。 (1401D) 《子が１人》① 　16歳の子を１人扶養する者が障害等級１級に該当する障害により【障害基礎年金】の受給権を得た場合，その年額は 990,100円＋ 227,900 円＝ 1,218,000円である（法33条の2第1項）。 (2101B) 《子が２人》② 　【障害基礎年金】の受給権者が，受給権を取得した当時，その者によって生計を維持していた一定の要件に該当する子があるとき，子の数が［２人までは：×何人であっても］，１人につき同額の加算額が加算される（法33条の2第1項）。 (2510A) 《子の加算》③ 　【障害基礎年金】の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を有することとなった場合，その子との間に生計維持関係があれば，その子を対象として加算額が［加算される］（法33条の2第2項）。
Ｅ	第１号被保険者の保険料は，被保険者本人分のみならず，世帯主はその世帯に属する第１号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い，配偶者の一方は，第１号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。正しい。 (0410E) 《世帯主》② 　第１号被保険者の保険料は，被保険者本人分のみならず，世帯主はその世帯に属する第１号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い（法88条2項），配偶者の一方は，第１号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。 (0410E) 《連帯納付》　第１号被保険者は，世帯（家族）で，連帯して納付せよ。 ※←　世帯主は，その世帯に属する被保険者の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条2項）。 ※←　配偶者の一方は，被保険者たる他方の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。 (1308A) 《世帯主》① 　被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は，被保険者と連帯して【保険料】を納付する義務を負う（法88条2項）。 (1408B) 《妻》① 　夫が【保険料】を支払わない場合，妻に連帯して納付する義務が課せられる（法88条3項）。 (2603A) 《妻》② 　第１号被保険者である夫の妻は，夫の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
	正　解　　　Ｂ