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(0402A) 《軽微な虚偽の届出》
　被保険者が，些細な虚偽の届出をすれば，10万円以下の過料。　軽微な虚偽は，過料のみ。

　資格の取得・喪失，種別の変更，氏名・住所の変更につき虚偽の届出は，６月，30万円以下。 　それ以外の虚偽の届出と死亡の不届出は，10万円以下の過料。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，10万円以下の過料に処する（法114条）。
�@ 第105条第1項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし，同条第2項において準用する第12条第2項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。
�A 第105条第1項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
�B 第105条第2項において準用する第12条第2項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
�C 第105条第4項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者
※←　被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，第12条第1項又は第5項に規定する事項を除くほか，厚生労働省令の定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に，第3号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない（法105条1項）。

(0402B) 《滞納処分等》
　機構の役員が，滞納処分の大臣認可を受けなければ，20万円以下の過料。

※←　機構の役員は，次の各号のいずれかに該当する場合には，20万円以下の過料に処する（法113条の4）。
�@ 第109条の6第1項及び第2項，第109条の7第1項，第109条の8第1項並びに第109条の11第2項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において，その認可を受けなかつたとき。
�A 第109条の7第3項の規定による命令に違反したとき。
※←　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。

(0402C) 《重大な虚偽の届出》
　世帯主が，資格の得喪で虚偽の届出をすれば，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金。　重大な虚偽は，懲役。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する（法112条）。
�@ 第12条第1項又は第5項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
�A 第12条第2項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
�B 第106条第1項の規定により国民年金手帳，資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず，若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし，又は同項の規定による当該職員（第109条の8第2項において読み替えて適用される第106条第1項に規定する機構の職員を含む）の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の陳述をした被保険者
※←　被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という）は，被保険者に代つて，前項の届出をすることができる（法12条2項）。
(1306C) 《虚偽の届出》
　被保険者が，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたとき，〔６月以下の懲役又は〕［30万円：×10万円］以下の罰金に処する（法112条1号）。

(0402D) 《検査拒否》
　保険料等の徴収につき，ウソは，健保では，50万円以下の罰金（健213条の2）。　国保では，30万円以下の罰金（国113条の2）。

　保険料の徴収職員による検査を拒否したら，30万円以下の罰金。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する（法113条の2）。
�@ 第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をした者
�A 第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
�B 第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の39第1項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者
�C 第109条の2第7項の規定に違反した者
�D 第109条の3第6項の規定に違反した者
※←　保険料その他この法律（第10章を除く。以下この章から第8章までにおいて同じ）の規定による徴収金は，この法律に別段の規定があるものを除くほか，国税徴収の例によつて徴収する（法95条）。
(健0605D) 《偽りの陳述》
　健康保険法183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く）に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をしたとき，その違反行為をした者は，50万円以下の罰金に処せられる（法213条の2第1号）。

(0402E) 《利用制限等》
　基礎年金番号の利用制限の違反者が，中止勧告命令に違反したら，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金。　←　違反者が，反省もせず，さらに違反したら，懲役。

※←　第108条の4において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第5項の規定による命令に違反した者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する（法111条の2）。
※←　第14条に規定する基礎年金番号については，住民基本台帳法第30条の37第1項及び第2項，第30条の38並びに第30条の39の規定を準用する。この場合において，同法第30条の37第2項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣及び日本年金機構」と，同法第30条の38第1項から第3項までの規定中「何人も」とあるのは「国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため同条に規定する基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き，何人も」と，同条第4項及び第5項並びに同法第30条の39第1項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか，必要な技術的読替えは，政令で定める（法108条の4）。