国年

◎

　令和３年度の給付額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　20歳から30歳までの10年間第１号被保険者としての保険料全額免除期間及び30歳から60歳までの30年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有し，60歳から65歳までの５年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年４月２日生まれ）が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は，満額(780, 900円)となる。

Ｂ

　障害等級１級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする）は，障害等級２級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った，976,100円となる。

Ｃ

　遺族基礎年金の受給権者が４人の子のみである場合，遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は，780, 900円に子の加算として224, 700円，224, 700円，74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる。

誤り。
(0308C) 《子４人》
　遺族基礎年金の受給権者が４人の子のみである場合，遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する【遺族基礎年金】の額は，①780, 900円に子の加算として②224, 700円，［③74,900円：×~~224, 700円~~］，④74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる（法39条の2第1項）。
- (0308C) 《子の加算》
  　子が４人なら，　① 780, 900円＋ ② 224, 700円＋ ③ 74,900円＋ ④ 74,900円
  
  ※←　子に支給する遺族基礎年金の額は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が２人以上あるときは，第38条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子のうち１人を除いた子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち１人については，22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額を，その子の数で除して得た額とする（法39条の2第1項）。780, 900円，224, 700円，74,900円，74,900円を合計した金額
  (2201E) 《子２人》
  　子に支給する【遺族基礎年金】の額は，子が２人いるとき，780, 900円に改定率を乗じて得た額に［224, 700円：×74, 900円］に改定率を乗じて得た額を加算した額を２で除して得た額となる（法39条の2第1項）。
  (2803E) 《子３人》
  　受給権者が子３人であるときの子に支給する【遺族基礎年金】の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額に，224, 700円に改定率を乗じて得た額［と74, 900円に改定率を乗じて得た額：×の２倍の額］を加算し，その合計額を３で除した額を３人の子それぞれに支給する（法39条の2第1項）。

Ｄ

　国民年金の給付は，名目手取り賃金変動率（－0.1％）によって改定されるため，３年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し，一定範囲の遺族に死亡一時金が支給される場合は，12万円に（1－0.001）を乗じて得た額が支給される。なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。

誤り。
(0308D) 《死亡一時金》
　国民年金の給付は，名目手取り賃金変動率（－0.1％）によって改定されるが，３年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し，一定範囲の遺族に【死亡一時金】が支給される場合，12万円〈×~~に（1－0.001）を乗じて得た額~~〉が支給される。　なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする（法52条の4第1項）。
- (0308D) 《死亡一時金》
  　３年以上10年未満なら，12万円。　　35年以上は，32万円。　　改定率の適用はない
  
  ※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする（法52条の4第1項）。
  死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日に
  おける保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の
  四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に
  相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当
  する月数を合算した月数金額
  36月以上180月未満 120，000円
  180月以上240月未満 145，000円
  240月以上300月未満 170，000円
  300月以上360月未満 220，000円
  360月以上420月未満 270，000円
  420月以上 320，000円

Ｅ

　第１号被保険者として令和３年６月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が，令和３年８月に脱退一時金を請求した場合，受給できる脱退一時金の額は，16, 610円に２分の１を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。

　正　解　　　Ｅ

◎	令和３年度の給付額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0308) 【令和３年度の給付額】 **
Ａ	20歳から30歳までの10年間第１号被保険者としての保険料全額免除期間及び30歳から60歳までの30年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有し，60歳から65歳までの５年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年４月２日生まれ）が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は，満額(780, 900円)となる。誤り。 (0308A) 《全額免除期間》　20歳から30歳までの10年間第１号被保険者としての保険料全額免除期間及び30歳から60歳までの30年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有し，60歳から65歳までの５年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年４月２日生）が65歳から受給できる【老齢基礎年金】の額は，［780, 900円×（420月＋60月×1/3）÷480月］となる。 (0308A) 《全額免除期間》　（難解）　780, 900円×（60月×1/3＋360月＋60月）÷480月　平成21年3月分までの全額免除期間は、3分の1で計算 ※←　（法27条但）。 ※←　納付済は，30歳から65歳までの35年間 × 12 ＝ 420月。　全額免除は，20歳から30歳までの10年間　120月の1/2を算入。　　足りないのは　（480月－420月）×1/3＝60月×1/3＝20月　　よって　420月＋20月＝440月 ※←　（平16法附則10条1項15号）。
Ｂ	障害等級１級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする）は，障害等級２級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った，976,100円となる。誤り。 (0308B) 《１級の額》　障害等級１級の【障害基礎年金】の額（子の加算はない）は，障害等級２級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円〈×~~に端数処理を行った，976,100円~~〉となる（法33条2項）。 (0308B) 《１級の額》　１級は，２級の１．２５倍。 ※←　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の125に相当する額とする（法33条2項）。 (3010C) 《１級の額》　平成30年度の障害等級１級の【障害基礎年金】の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した779, 300円の［100分の125：×100分の150］に相当する額である（法33条2項）。
Ｃ	遺族基礎年金の受給権者が４人の子のみである場合，遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は，780, 900円に子の加算として224, 700円，224, 700円，74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる。誤り。 (0308C) 《子４人》　遺族基礎年金の受給権者が４人の子のみである場合，遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する【遺族基礎年金】の額は，①780, 900円に子の加算として②224, 700円，［③74,900円：×~~224, 700円~~］，④74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる（法39条の2第1項）。 (0308C) 《子の加算》　子が４人なら，　① 780, 900円＋ ② 224, 700円＋ ③ 74,900円＋ ④ 74,900円 ※←　子に支給する遺族基礎年金の額は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が２人以上あるときは，第38条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子のうち１人を除いた子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち１人については，22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額を，その子の数で除して得た額とする（法39条の2第1項）。780, 900円，224, 700円，74,900円，74,900円を合計した金額 (2201E) 《子２人》　子に支給する【遺族基礎年金】の額は，子が２人いるとき，780, 900円に改定率を乗じて得た額に［224, 700円：×74, 900円］に改定率を乗じて得た額を加算した額を２で除して得た額となる（法39条の2第1項）。 (2803E) 《子３人》　受給権者が子３人であるときの子に支給する【遺族基礎年金】の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額に，224, 700円に改定率を乗じて得た額［と74, 900円に改定率を乗じて得た額：×の２倍の額］を加算し，その合計額を３で除した額を３人の子それぞれに支給する（法39条の2第1項）。
Ｄ	国民年金の給付は，名目手取り賃金変動率（－0.1％）によって改定されるため，３年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し，一定範囲の遺族に死亡一時金が支給される場合は，12万円に（1－0.001）を乗じて得た額が支給される。なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。誤り。 (0308D) 《死亡一時金》　国民年金の給付は，名目手取り賃金変動率（－0.1％）によって改定されるが，３年間第１号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し，一定範囲の遺族に【死亡一時金】が支給される場合，12万円〈×~~に（1－0.001）を乗じて得た額~~〉が支給される。　なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする（法52条の4第1項）。 (0308D) 《死亡一時金》　３年以上10年未満なら，12万円。　　35年以上は，32万円。　　改定率の適用はない ※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする（法52条の4第1項）。死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数金額 36月以上180月未満 120，000円 180月以上240月未満 145，000円 240月以上300月未満 170，000円 300月以上360月未満 220，000円 360月以上420月未満 270，000円 420月以上 320，000円
Ｅ	第１号被保険者として令和３年６月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が，令和３年８月に脱退一時金を請求した場合，受給できる脱退一時金の額は，16, 610円に２分の１を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。正しい。 (0308E) 《脱退一時金》　第１号被保険者として令和３年６月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が，令和３年８月に脱退一時金を請求した場合，受給できる【脱退一時金】の額は，16, 610円に２分の１を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。　なお，当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする（法附則9条の3の2第3項）。 (0308E) 《脱退一時金》　　納付済期間が６月以上　→　保険料の半額 × 月数（6～60）　←　50か月保険料を納付した場合、「48」を乗じて得た額 ※←　脱退一時金の額は，基準月（請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間，保険料四分の一免除期間，保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に二分の一を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする（法附則9条の3の2第3項）。 ※←　法附則第九条の三の二第三項に規定する政令で定める数は，次の表の上欄に掲げる同条第一項に規定する保険料納付済期間等の月数の区分に応じて，それぞれ同表の下欄に定める数とする（令14条の3の2）。
	正　解　　　Ｅ