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(2201A) 《滞納処分》
　機構は，滞納処分を，厚労大臣の認可を受け，徴収職員に行わせる。

※←　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。
※←　 前項の徴収職員は，滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから，厚生労働大臣の認可を受けて，機構の理事長が任命する（法109条の6第2項）。
(3004B) 《滞納処分》
　日本年金機構が滞納処分等を行う場合，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，日本年金機構が定め，厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規程に従って，徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。

(2201B) 《障害の現状》
　障害の程度の審査では，３か月以内の診断書を提出せよ。

※←＝　障害基礎年金の受給権者であつて，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前３月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない（則36条の4第1項）。

(2201C) 《追納加算率》
　免除されても，過去10年内なら追納できる。　ただし，３年以上経ったら，追納加算率を乗じる。

※←　第1項の場合において追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。
※←　法第94条第3項に規定する政令で定める額は，法第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月（以下この項において「免除月」と総称する）の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において，当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に10円未満の端数がある場合においては，その端数金額が５円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が５円以上であるときは，これを10円として計算する）とする。ただし，免除月が平成30年３月であつて，令和２年４月に追納する場合は，この限りでない（令10条1項）。
(1805C) 《３年以内》
　保険料を追納する場合，追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額となるが，免除を受けた月の属する年度の翌々年度（免除の月が３月のときは，翌々年の４月）以内ならば加算されない（法94条3項）（令10条1項）。
(2801B) 《３年以上》�@
　第１号被保険者が平成25年３月分の保険料の全額免除を受け，これを平成28年４月に【追納】するとき，追納すべき額に国民年金法94条３項の規定による加算は［行われる］（法94条3項）。
(1809E) 《３年以上》�B
　免除月の属する年度の４月１日から起算して［３年：×２年］以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされている（法94条3項）（令10条）。
(1904A) 《３年以上》�C
　保険料の追納すべき額は，免除を受けた月の属する年度の４月１日から起算して３年を経過した日以後に追納する場合，免除月が３月であって当該免除月の属する年の翌々年の４月に追納する場合を除き，当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。

(2201D) 《振替加算》
　【振替加算】は，65歳になってから。　　支給繰り下げしても，増額されない。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項）。
※←　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（昭60法附則14条4項）。
(2709C) 《支給の繰上》�A　→　65歳から
　20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年４月２日生）は，60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し，婚姻以後は継続して，厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年４月２日生）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で，夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの，在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合でも，妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条）。
(1707B) 《支給の繰上・繰下》�@　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合，［65歳に達した日の属する月の翌月：×繰上げ受給したとき］から加算され，繰下げ受給した場合，繰下げ受給したときから加算される（昭60法附則14条4項）。
(3005E) 《支給の繰上・繰下》�A　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合，［65歳に達した日：×請求のあった日］の属する月の翌月から加算され，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，申出のあった日の属する月の翌月から加算される（昭60法附則14条4項）。
(1504B) 《支給の繰下》�@　→　増額なし
　【振替加算】の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給されるが，振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が［加算されない］（昭60法附則14条1項）（令4条の5第1項）。
(2103E) 《支給の繰下》�A　→　増額なし
　【振替加算】の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給され，当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額は［加算されない］（昭60法附則14条1項）。
(0307B) 《支給の繰下》�B　→　増額なし
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については，受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，振替加算も繰下げて支給されるが，振替加算額が繰下げにより増額されることはない（昭60法附則14条4項）。

(2201E) 《遺基の額》
　子のみ２人なら，�@ 780, 900円 ＋ �A 224, 700円

※←　子に支給する遺族基礎年金の額は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が２人以上あるときは，第38条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子のうち１人を除いた子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち１人については，22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額を，その子の数で除して得た額とする（法39条の2第1項）。
(2803E) 《子３人》
　受給権者が子３人であるときの子に支給する【遺族基礎年金】の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額に，224, 700円に改定率を乗じて得た額［と74, 900円に改定率を乗じて得た額：×の２倍の額］を加算し，その合計額を３で除した額を３人の子それぞれに支給する（法39条の2第1項）。
(0308C) 《子４人》
　遺族基礎年金の受給権者が４人の子のみである場合，遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は，�@780, 900円に子の加算として�A224, 700円，［�B74,900円：×224, 700円］，�C74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる（法39条の2第1項）。