国年

◎

　国民年金法等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１か月として被保険者期間として算入するが，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，後の被保険者期間のみをとって１か月として算入する。

Ｂ

　被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別に変更があった月は，変更後の種別の被保険者であった月とみなし，同月中に２回以上の種別変更があったときは，その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。

Ｃ

　年金給付の支払い時に端数が生じたときは，50銭未満の端数が生じたときは，50銭未満の端数は切捨て，また，50銭以上１円未満の端数は１円に切り上げられる。

誤り。
(2208C) 《切捨》
　年金給付の支払い時に【端数】が生じた場合に，［１円：×50銭］未満の端数が生じたとき，［これを切り捨てる］（法18条の2第1項）。
- (2208C) 《端数》
  　年金額の【端数】は切り捨て，２月分に加算する。
  
  ※←　前条第3項の規定による支払額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする（法18条の2第1項）。
  ※←　毎年３月から翌年２月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算するものとする（法18条の2第2項）。
  ※←　（端数計算法2条）。
  (2802E) 《加算》①
  　毎支払期月ごとの年金額の支払において，その額に１円未満の【端数】が生じたとき，これを切り捨てるものとされているが（法18条の2第1項），毎年［３月：×４月］から翌年［２月：×３月］までの間において切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数は，切り捨てた額）については［当該２月：×次年度の４月］の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている（法18条の2第2項）。
  (0509D) 《加算》②
  　毎支払期月ごとの年金額の支払において，その額に１円未満の【端数】が生じたとき，これを切り捨てる（法18条の2第1項）。　また，毎年３月から翌年２月までの間において，切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数は，切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算して支払う（法18条の2第2項）。

Ｄ

　年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない。

Ｅ

　厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において，その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは，当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。

正しい。
(2208E) 《年金証書》
　厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において，その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているとき，当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす（則65条3項）。
- (2208E) 《年金証書》
  　老齢厚生年金の年金証書は，老齢基礎年金の証書とみなす。
  
  ※←　厚生労働大臣は，法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは，次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し，これを前項の通知書に添えて，当該受給権者に交付しなければならない。ただし，老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次項において同じ）の年金証書の交付を受けているとき，障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは，この限りでない。
  一　年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード
  二　受給権者の氏名及び生年月日
  二の二　基礎年金番号
  三　受給権を取得した年月（則65条2項）。
  ※←　前項ただし書に該当する場合においては，当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書と，当該障害厚生年金の年金証書は当該障害基礎年金の年金証書と，当該遺族厚生年金の年金証書は当該遺族基礎年金の年金証書とみなす（則65条2項）。
  (0504B) 《年金証書》
  　老齢基礎年金の受給権を裁定した場合に，その受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む）の年金証書の交付を受けているとき，当該老齢厚生年金の年金証書は，当該老齢基礎年金の年金証書とみなされる（則65条2項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	国民年金法等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2208) 【国民年金法等】 **
Ａ	被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１か月として被保険者期間として算入するが，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，後の被保険者期間のみをとって１か月として算入する。正しい。 (2208A) 《１か月分》　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したとき，その月を１か月として【被保険者期間】として算入するが，その月にさらに被保険者の資格を取得したとき，後の【被保険者期間】のみをとって１か月として算入する（法11条2項）。 (2208A) 《資格喪失》　同月中に，資格取得　→　喪失　→　また取得　となれば，後の期間をとって，１か月。 ※←　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，この限りでない（法11条2項）。 (0504A) 《１か月分》　被保険者が，被保険者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１か月として被保険者期間に算入する。　しかし，その月に更に被保険者の資格を取得したときは，前後の被保険者期間を合算し，被保険者期間２か月として被保険者期間に［算入しない］（法11条2項
Ｂ	被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別に変更があった月は，変更後の種別の被保険者であった月とみなし，同月中に２回以上の種別変更があったときは，その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。正しい。 (2208B) 《種別変更》　被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合，被保険者の種別に変更があった月は，変更後の種別の被保険者であった月とみなし，同月中に２回以上の種別変更があったとき，その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす（法11条の2）。 (2208B) 《種別変更》　同月中に，２回以上，種別変更があれば，最後の種別で行く。 ※←　第1号被保険者としての被保険者期間，第2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別（第1号被保険者，第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ）に変更があつた月は，変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。　同一の月において，２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす（法11条の2）。 (3006A) 《種別変更》　被保険者期間の計算において，第１号被保険者から第２号被保険者に種別の変更があった月と同一月に更に第３号被保険者への種別の変更があった場合，当該月は［第３号：×第２号］被保険者であった月とみなす（法11条の2）。
Ｃ	年金給付の支払い時に端数が生じたときは，50銭未満の端数が生じたときは，50銭未満の端数は切捨て，また，50銭以上１円未満の端数は１円に切り上げられる。誤り。 (2208C) 《切捨》　年金給付の支払い時に【端数】が生じた場合に，［１円：×50銭］未満の端数が生じたとき，［これを切り捨てる］（法18条の2第1項）。 (2208C) 《端数》　年金額の【端数】は切り捨て，２月分に加算する。 ※←　前条第3項の規定による支払額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする（法18条の2第1項）。 ※←　毎年３月から翌年２月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算するものとする（法18条の2第2項）。 ※←　（端数計算法2条）。 (2802E) 《加算》① 　毎支払期月ごとの年金額の支払において，その額に１円未満の【端数】が生じたとき，これを切り捨てるものとされているが（法18条の2第1項），毎年［３月：×４月］から翌年［２月：×３月］までの間において切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数は，切り捨てた額）については［当該２月：×次年度の４月］の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている（法18条の2第2項）。 (0509D) 《加算》② 　毎支払期月ごとの年金額の支払において，その額に１円未満の【端数】が生じたとき，これを切り捨てる（法18条の2第1項）。　また，毎年３月から翌年２月までの間において，切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数は，切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算して支払う（法18条の2第2項）。
Ｄ	年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない。正しい。 (2208D) 《支給停止》 (A) 　年金給付の支給を停止すべき事由が生じたとき，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。　ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない（法18条2項）。 (2208D) 《支給停止》　支給の停止は，翌月から，消滅月まで。 ※←　年金給付は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。　ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない（法18条2項）。 (0102D) 《翌月分》 (B) 　老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合，当該〔翌月分のみ〕老齢基礎年金の支給を［停止する］（法18条2項）。
Ｅ	厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において，その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは，当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。正しい。 (2208E) 《年金証書》　厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において，その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているとき，当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす（則65条3項）。 (2208E) 《年金証書》　老齢厚生年金の年金証書は，老齢基礎年金の証書とみなす。 ※←　厚生労働大臣は，法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは，次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し，これを前項の通知書に添えて，当該受給権者に交付しなければならない。ただし，老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次項において同じ）の年金証書の交付を受けているとき，障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは，この限りでない。一　年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード二　受給権者の氏名及び生年月日二の二　基礎年金番号三　受給権を取得した年月（則65条2項）。 ※←　前項ただし書に該当する場合においては，当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書と，当該障害厚生年金の年金証書は当該障害基礎年金の年金証書と，当該遺族厚生年金の年金証書は当該遺族基礎年金の年金証書とみなす（則65条2項）。 (0504B) 《年金証書》　老齢基礎年金の受給権を裁定した場合に，その受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む）の年金証書の交付を受けているとき，当該老齢厚生年金の年金証書は，当該老齢基礎年金の年金証書とみなされる（則65条2項）。
	正　解　　　Ｃ