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(2101A) 《事後重症》
　�@ １つの障害　→　悪化　　　�A 65歳に達する日の前日までに１級・２級に該当　　　�B 65歳に達する日の前日までに請求

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，障害認定日において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の2第1項）。

(2101B) 《障基の子の加算》
　【障害基礎年金】には，子の加算あり。　老齢基礎年金には，子の加算なし。
　　　　子が２人　⇒　224,700円 ＋　224,700円
　　　　子が３人　⇒　224,700円 ＋　224,700円 ＋ 74,900円

※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。
(1401D) 《子が１人》�@
　16歳の子を１人扶養する者が障害等級１級に該当する障害により【障害基礎年金】の受給権を得た場合，その年額は 990,100円 ＋ 227,900 円 ＝ 1,218,000円 である（法33条の2第1項）。
(2510A) 《子の加算》�B
　【障害基礎年金】の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を有することとなった場合，その子との間に生計維持関係があれば，その子を対象として加算額が［加算される］（法33条の2第2項）。
(0410D) 《子の加算》�C
　【障害基礎年金】の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの問にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるとき，その子の数に応じた加算額が加算されるが（法33条の2第1項），【老齢基礎年金】の額には，子の加算額が加算されない。

(2101C) 《職権改定》
　【障害基礎年金】の額の改定は，職権でも，できる。

※←　厚生労働大臣は，障害基礎年金の受給権者について，その障害の程度を診査し，その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは，【障害基礎年金】の額を改定することができる（法34条1項）。

(2101D) 《元被保険者》
　�@ 初診日に被保険者（例外　30条の4）　　�A 障害認定日に１級・２級　　�B 初診日の前日に保険料納付済
　　�@元被保険者は，初診日に，国内住所を有し，60歳以上65歳未満なら，ＯＫ（法30条1項2号）。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項2号）。
(2902E) 《国内住所》�A
　被保険者であった者が60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合に，当該初診日において，日本国内に住所を有しないとき，当該傷病についての《障害基礎年金》が支給されることはない（法30条1項）。

(2101E) 《旧国民年金法》　（旧法）
　昭和61年４月１日に障害の程度に該当すれば，【障害基礎年金】が支給される（昭60法附則25条1項）。

※←　施行日の前日において旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していた者のうち，施行日において新国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にある者については，同法第三十条の四第一項に該当するものとみなして，同項の障害基礎年金を支給する（昭60法附則25条1項）。