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(2105A) 《国内居住要件》
　１号者は，国内に住所がある，20歳以上60歳未満。 　　←　３号者も，一応，国内。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）（法7条1項1号）。

(2105B) 《任意加入被保険者の申出》
　特別支給の老齢厚生年金がもらえても，任意加入できる。　→　前納していれば，任意加入の申出をしたものとみなす（法附則6条）。

※←　第一号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至つた場合において，その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を，その該当するに至つた日の属する月以降の期間について，第九十三条第一項の規定により前納しているとき，又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の四月の末日までに納付したときは，その該当するに至つた日において，前条第一項の申出をしたものとみなす（法附則6条）。

(2105C) 《地方議会議員》
　地方議会議員共済会が支給する退職年金をもらっていれば，１号者には，なれない。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）（法7条1項1号）。
※←　法第七条第一項第一号に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは，次のとおりとする。
�J　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下この号及び第六条の五第一項第十二号において「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会（第四条の八第一項第七号及び第六条の五第一項第十二号において「存続共済会」という。）が支給する平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金（同条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項の特例退職年金（同条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）（令3条11号）。

(2105D) 《口座振替納付》
　国内での任意加入は，口座振替納付が原則。　　前納は別。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く）は，第7条第1項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる（法附則5条1項）。
�@　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
�A　日本国内に住所を有する60歳以上65五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く）
�B　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない20歳以上65五歳未満のもの
※←　前項第1号又は第2号に該当する者〔国内任意加入者〕が同項の規定による申出を行おうとする場合には，【口座振替納付】を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（法附則5条2項）。
※←　法附則第5条第2項，平成6年改正法附則第11条第2項及び平成16年改正法附則第23条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする（則2条の2）。
�@　法附則第5条第1項，平成6年改正法附則第11条第1項及び平成16年改正法附則第23条第1項の申出を行う時点において，預金口座又は貯金口座を有していない場合
�A　令第7条に規定する厚生労働大臣が定める期間のうち法附則第5条第6項第1号若しくは第4号，平成6年改正法附則第11条第7項第3号若しくは第4号又は平成16年改正法附則第23条第7項第3号若しくは第4号の規定により資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合
�B　その他前2号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合
(2203A) 《国内任意加入》�A
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が，任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合，【口座振替納付】を希望する旨の申出または《口座振替納付》によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を，厚生労働大臣に対して行わなければならない（法附則5条2項）。
(2804B) 《国内任意加入》�B　前納
　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合，原則として，保険料は【口座振替納付】により納付しなければならないが，任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合，《口座振替納付》によらないことができる（法附則5条2項）。

(2105E) 《特例任意加入》
　特例任意加入には，日本国籍を有すれば，国内住所は不要。

※←　昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平16法附則23条1項）。