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(2002A) 《振替加算なし》
　振替加算は，240月以上の老齢厚生年金をもらう妻には，行わない。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者が65五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項但）。
※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
(3004D) 《240月以上》�@
　老齢基礎年金の受給権者が，老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする）を受けることができるとき，当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない（昭60法附則14条1項）。
(2709B) 《240月以上》�B
　67歳の夫（昭和23年４月２日生）と66歳の妻（昭和24年４月２日生）が離婚をし，妻が，厚生年金保険法78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより，離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合，妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる（昭60法附則14条1項但）。
(0310A) 《240月以上》�C
　41歳から60歳までの19年間，第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年３月２日生）は，老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である（中高齢者特例により240月以上とみなす）。妻には，22歳から65歳まで第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年４月２日生）がいる。当該夫が65歳になり，老齢厚生年金の受給権が発生した時点において，妻の年間収入が850万円未満であり，かつ，夫と生計を同じくしていた場合，当該妻に振替加算は［行われない］（昭60法附則14条2項但）。

(2002B) 《死亡一時金》
　掛捨て防止の【死亡一時金】は，第１号の納付済が36月以上あれば，支給される。
　　　　　納付済　20月＋半額免除　30月×1/2　＝　35月しかない。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
(2403B) 《36月以上》�@
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間〈×と保険料全額免除期間等と〉を合算して36月以上ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1202B) 《36月以上》�A
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が［36月］以上ある老齢基礎年金又は障害基礎年金を受給していない者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1310C) 《36月以上》�B
　【死亡一時金】の支給要件としての加入期間は，第１号被保険者としての保険料納付済期間［に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×と保険料免除期間を合算した期間が３年以上］あることとされている（法52条の2第1項）。
(1404B) 《36月以上》�C
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る［保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して３年以上］ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(0203D) 《36月未満》�A
　死亡日の前日において，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月，保険料全額免除期間の月数が６か月，保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合，その者の遺族に《死亡一時金》が［支給されない］（法52条の2第1項）。

(2002C) 《支給の効果》
　脱退一時金や脱退手当金をもらえば，《被保険者期間》にカウントしない。　←　被保険者でなかったとみなす。

※←　脱退一時金の支給を受けたときは，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となつた第1号被保険者としての被保険者であつた期間は，被保険者でなかつたものとみなす（法附則9条の3の2第4項）。
※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
�F　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第182号」という）附則第九条又は第15条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律附則第17条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（附則第47条第1項において「法律第105号」という）附則第19条の規定による脱退手当金を含む）の支給を受けた者が，施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和36年４月１日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項7号）。
(2406C) 《支給の効果》�A
　【脱退一時金】の支給を受けたとき，その額の計算の基礎となった第１号被保険者であった期間は，被保険者でなかったものとみなされる（法附則9条の3の2第4項）。
(2508D) 《支給の効果》�B
　20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が，23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する【脱退手当金】を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合，現在において【脱退手当金】を受給した期間は《合算対象期間》とは［されない］（昭60法附則8条5項7号）

(2002D) 《寡婦年金》
　【寡婦年金】は，65歳未満で発生するが（法49条1項），支給は60歳の翌月から（法49条3項），65歳まで（法51条）。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から，その支給を始める（法49条3項）。
(1502E) 《65歳未満》�@　発生
　夫の死亡当時，夫との婚姻関係が10年以上継続しており，夫によって生計を維持されていた妻が，65歳未満であるとき【寡婦年金】の受給権は［発生する］（法49条1項）。
(2003A) 《65歳未満》�A　発生
　【寡婦年金】は，夫の死亡当時夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した〈×60歳以上〉65歳未満の妻に限り受給権が発生する（法49条1項）。
(1703E) 《60歳》�@　支給
　夫の死亡当時，夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上ある妻については，夫の死亡当時，年齢が60歳未満でも【寡婦年金】の受給権は発生するが（法49条1項），支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである（法49条3項）。
(1201B) 《60歳》�A　支給
　夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月〔の翌月〕から支給を開始する（法49条3項）。

(2002E) 《任意加入者の資格喪失》
　60歳未満の任意加入者が，３号者となったら，資格喪失。

※←　第一項第三号に掲げる者である被保険者は，第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�@　日本国内に住所を有するに至つたとき。
�A　日本国籍を有する者及び第一項第三号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
�B　被扶養配偶者となつたとき（六十歳未満であるときに限る。）。
�C　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（法附則5条9項）。