**

**

**

(0310A) 《振替加算》　（高度）
　振替加算は，240月以上の老齢厚生年金をもらう妻には，行わない。　←　中高齢者特例により240月以上とみなされる。

　昭60法附則14条2項,平成23年3月23日年発0323第1号
※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者が65五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項但）。
(3004D) 《240月以上》�@
　老齢基礎年金の受給権者が，老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上である）を受けることができるとき，当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない（昭60法附則14条1項）。
(2002A) 《240月以上》�A
　老齢基礎年金の受給権者が，国家公務員共済組合法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上である）を受給できる場合，振替加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709B) 《240月以上》�B
　67歳の夫（昭和23年４月２日生）と66歳の妻（昭和24年４月２日生）が離婚をし，妻が，厚生年金保険法78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより，離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合，妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる（昭60法附則14条1項但）。

(0310B) 《支給停止の解除》
　併給調整による支給停止の解除は，将来に向かって撤回できる（法20条4項）。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は，同項の規定にかかわらず，その支給の停止の解除を申請することができる。　ただし，その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について，この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは，この限りでない（法20条2項）。
※←　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む）は，いつでも，将来に向かつて撤回することができる（法20条4項）。

(0310C) 《事後重症》
　請求時期は，65歳に達する日の前日まで
　初診日と納付要件を満たしても，３級では，もらえない。　しかし，61歳から，特例の厚生年季がもらえる（繰り上げ支給ではない）。　事後重症の請求時期は，65歳に達する日の前日まで（63歳のときなら，ＯＫ）。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，当該傷病に係る初診日において前条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，障害認定日において同条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という）に該当する程度の障害の状態になかつたものが，同日後65歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に同条第1項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の2第1項）。
※←　前条第1項ただし書の規定は，前項の場合に準用する（法30条の2第2項）。
※←　第1項の障害基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする（法30条の2第3項）。

(0310D) 《失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（法35条）。

※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(1401E) 《３年》�@
　63歳の【障害基礎年金】受給権者が，厚生年金保険法の障害等級１級から３級までの程度に該当しなくなり，［３年経過した66歳］に達したとき，その受給権は消滅する（法35条2号但）。
(1703D) 《65歳》�A
　障害の程度が厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当しなくなって，３年経過したとき，［65歳以上であれば］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条3号但）。
(1207D) 《65歳》�B
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級に該当しない者が65歳に達したとき，又はその障害等級３級に該当しなくなった日から該当しないまま３年を樺過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する（法35条2号）。
(1902D) 《65歳》�C
　61歳の【障害基礎年金】の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者については，［65歳に達したとき］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条）。
(2008B) 《65歳》�D
　【障害基礎年金】の受給権者が63歳の時点で，厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとき，［65歳に達した：×その］時点で当該【障害基礎年金】の受給権が消滅する（法35条2号）。
(2607B) 《65歳》�F
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が，その該当しなくなった日から，障害等級３級以上の障害状態に該当することなく［３年：×５年］を経過したとき消滅する。ただし，［３年：×５年］を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(2305D) 《65歳》�G
　【障害基礎年金】の受給権を有していた者が，平成６年11月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合，同一の傷病により，同日から65歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったとき，65歳に達する日の前日までの間に【障害基礎年金】の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
(0109A) 《平成６年11月９日前》 （65歳前）
　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年が経過したことにより，平成６年［11月９日前：×10月］に【障害基礎年金】を失権した者が，平成31年４月において，同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合，［65歳に達する日の前日までの間：×いつでも］【障害基礎年金】の支給を請求することができ，請求があった月の翌月から当該【障害基礎年金】が支給される（平6法附則4条1項）。

(0310E) 《未支給年金》
　�@ 誰が（三親等内）　　�A 生計を同じく（生計維持は不要）　　�B 自己の名で（全額・全員分）
　遺族基礎年金は，後妻と生計を同じくする子が受給するが，後妻が死亡すれば，　後妻のつれ子は（生計を同じくしていた後妻の子なので）受け取れる。
　遺族基礎年金の場合，被保険者の子乙は，生計を同じくしていた子として取り扱われるので，未支給金が受け取れる。

※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
※←　前項の場合において，死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは，その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり，又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は，同項に規定する子とみなす（法19条2項）。
(2003D) 《遺基の子》�@
　【遺族基礎年金】の受給権者が死亡した場合，その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり，又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子も【未支給】の年金を請求することができる（法19条2項）。
(2501D) 《遺基の子》�A
　【遺族基礎年金】の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について，妻の死亡の当時，当該遺族基礎年金の支給の要件となり，又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は，当該妻と養子縁組をしていなくても，【未支給】の年金の支給を請求することができる子とみなされる（法19条2項）。