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(2501A) 《還付》
　前納後に，資格喪失や免除を受ければ，還付される。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
※←　法第九十三条第一項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第一号ロ又は第二号に掲げる場合にあつては，第一号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第九条第一号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
一　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下「第二号被保険者」という）又は第三号被保険者となつた場合
二　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第八十八条の二の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第八十九条第一項，第九十条第一項，第九十条の二第一項から第三項まで若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第二項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）。
※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。法改正

(2501B) 《住所・氏名変更》
　本人確認情報で分かれば，住所・氏名の変更届は不要。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない（法12条1項）。
※←　法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）の氏名の変更の届出は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一　変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日
二　住所
三　個人番号又は基礎年金番号（則7条1項）。
※←　法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）の住所の変更の届出は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一　氏名及び生年月日
二　変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三　個人番号又は基礎年金番号（則8条1項）。
※←　（則19条）。
(0401D) 《住所・氏名変更》
　第１号被保険者は，厚生労働大臣が住民基本台帳法30条の９の規定により当該第１号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は，当該被保険者の氏名及び住所を変更したとき，当該事実があった日から14日以内に，届書を市町村長（特別区は，区長とする）に［提出する必要はない］（法12条）。

(2501C) 《被保険者》
　基礎年金梃出金は，�@全額免除を除く第１号被保険者，�A20歳以上60歳未満の第２号被保険者，�Bすべての第３号被保険者を，算定基礎とする。

※←　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする（法94条の3第2項）。
※←　法第94条の2第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする（令11条の3）
(2309D) 《第１号被保険者》�@
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間に［限られず］，保険料〔多段階〕免除期間を有する者［も含まれる：×及び保険料未納者は除かれる］（法94条の3）。
(3001D) 《第１号被保険者》�A
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，保険料〔４分の１〕免除期間，［半額免除期間又は４分の３免除期間：×及び保険料未納期間］を有する者の総数である（令11条の3）。
(0408C) 《第１号被保険者》�B
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，〈×保険料全額免除期間，〉保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を有する者の総数とされている（法94条の3第1項）（令11条の3）。
(0105D) 《第１号被保険者》�C
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる被保険者は，第１号被保険者にあっては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者であり，第２号被保険者〔は20歳以上60歳未満の者〕，及び第３号被保険者にあってはすべての者である（令11条の3）。
(2309C) 《第２号被保険者》
　被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は，20歳以上［60歳：×65歳］未満の者に限られる（法94条の3）。

(2501D) 《未支給年金》
　�@誰が（三親等内）　　�A生計を同じく（生計維持は不要）　　�B自己の名で（全額・全員分）
　【遺族基礎年金】の場合，被保険者の子乙は，生計を同じくしていた子として取り扱われるので，未支給金が受け取れる。

※←　前項の場合において，死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは，その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり，又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は，同項に規定する子とみなす（法19条2項）。
(2003D) 《遺基の子》�@
　【遺族基礎年金】の受給権者が死亡した場合，その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり，又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子も【未支給】の年金を請求することができる（法19条2項）。
(0310E) 《遺基の子》�B
　第１号被保険者である夫の甲は，前妻との間の実子の乙，再婚した妻の丙，丙の連れ子の丁と４人で暮らしていたところ甲が死亡した。丙が，子のある妻として【遺族基礎年金】を受給していたが，その後，妻丙も死亡した。丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が【未支給年金】となっている場合，子丁は（丙の相続人として）当該未支給年金を受給することができるが，乙（甲の子）も当該未支給年金を受給することが［できる］（法19条2項）。

(2501E) 《納付済期間》
　第２号被保険者は，18歳から65歳まで。　しかし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。

※←　次の各号に掲げる期間のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第五項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は，国民年金法第二十六条，第三十七条第三号及び第四号並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，保険料納付済期間とみなす。この場合において，同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは，その月は，政令で定めるところにより，一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。
�@　厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により当該第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）（昭60法附則8条2項1号）。