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(2401A) 《徴収》
　第１号は，世帯で連帯して納付せよ。　第２号・第３号は，第２号者が払った厚生年金から拠出されるので，徴収せず。　つまり，第３号者はタダ。

※←　被保険者は，保険料を納付しなければならない（法88条1項）。
※←　第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定にかかわらず，第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については，政府は，保険料を徴収せず，被保険者は，保険料を納付することを要しない（法94条の6）。
(1308B) 《２号・３号》�@
　第２号被保険者及び第３号被保険者は，国民年金の《保険料》を納付することを要しない（法94条の6）。
(3007C) 《２号・３号》�B
　被保険者は，第１号被保険者としての被保険者期間〈×及び第２号被保険者としての被保険者期間〉については国民年金【保険料】を納付しなければならないが（法88条1項），〔第２号被保険者及び〕第３号被保険者としての被保険者期間については国民年金《保険料》を納付することを要しない（法94条の6

(2401B) 《坑内員》
　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの第３種被保険者は，本来の期間を4/3倍。　昭和61年４月１日から平成３年３月31日までは，6/5倍。

　厚生年金保険の第３種被保険者（坑内員・船員）期間は，　３分の４又は５分の６を乗じて。
※←　（昭60法附則47条2項）。？
(0209D) 《第３種被保険者》
　昭和60年４月から平成６年３月までの９年間（108か月間）厚生年金保険の第３種被保険者としての期間を有しており，この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者（昭和30年４月２日生）は，（12月×4/3＋60月×6/5＋36月＝124月となり）老齢基礎年金の受給資格を［満たしているので］，任意加入の申出をすることにより，65歳以上の特例による《任意加入被保険者》になることが［できない］（昭60法附則8条2項）。

(2401C) 《事後重症》
　請求時期は，65歳に達する日の前日までだが，繰上げ支給を受ければ，65歳に達したとみなされるので，請求できなくなる。

※←　第三十条第一項（第二号に限る），第三十条の二，第三十条の三，第三十条の四第二項，第三十四条第四項，第三十六条第二項ただし書及び第四十九条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。

(2401D) 《資格喪失》　（廃止）
　25年に満たない場合の資格喪失の規定は，削除された。

※←　（法条項）。

(2401E) 《死亡》
　死後７日以内に，戸籍法の届出をすれば，本人確認情報で，死亡が分かるので，年金法の届出は不要。

※←　被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第3号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について，同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る）は，この限りでない（法105条4項但）。
※←　法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち，老齢基礎年金の受給権者に係るものは，厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする（則24条6項）。
※←　法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち，老齢基礎年金の受給権者に係るものは，当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする（則24条7項）。
(1203B) 《死亡》�@
　第１号被保険者〈×又は第３号被保険者〉が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）（則4条1項）。
(1307D) 《死亡》�A
　被保険者又は受給権者が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を厚生労働大臣又は市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）。