国年

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか｡

Ａ

　年金給付の受給権者が死亡した場合に，未支給年金があるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹で，その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は，その未支給年金の支給を請求することができる。

Ｂ

　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，遺族基礎年金の支給は停止される。

正しい。
(1307B) 《労基の遺族補償》④
　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。
- (1307B) 《労基の遺族補償》
  　労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族基礎年金】は，６年金，支給停止。
  　労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族基礎年金】は，支給される。　←　労災の遺族年金は，一定率減額。
  
  ※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。
  (1204B) 《労基の遺族補償》①
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1204C) 《労基の遺族補償》②
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1204E) 《労基の遺族補償》③
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1903A) 《労基の遺族補償》⑤
  　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合，労災保険による給付は受けられないが，【遺族基礎年金】の支給停止は［行われる］（法41条1項）。
  (2010C) 《労災の遺族補償》①
  　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるとき，【遺族基礎年金】は全額が支給停止［されない］（法41条１項）。
  (2605B) 《労災の遺族補償》②
  　【遺族基礎年金】の受給権者が，同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合，【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条1項）。

Ｃ

　保険料の額は，将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，少なくとも３年ごとに再計算され，その結果に基づいて所要の調整が加えられる。

Ｄ

　被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を社会保険庁長官又は市町村長に届け出なければならない。

正しい。
(1307D) 《死亡》②
　被保険者又は受給権者が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を厚生労働大臣又は市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）。
- (1307D) 《死亡》
  　死後７日以内に，戸籍法の届出をすれば，本人確認情報で，死亡が分かるので，年金法の届出は不要。
  
  ※←　被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第3号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について，同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る）は，この限りでない（法105条4項但）。
  ※←　法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち，老齢基礎年金の受給権者に係るものは，厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする（則24条6項）。
  ※←　法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち，老齢基礎年金の受給権者に係るものは，当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする（則24条7項）。
  (1203B) 《死亡》①
  　第１号被保険者〈×~~又は第３号被保険者~~〉が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）（則4条1項）。
  (2401E) 《死亡》③
  　住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について，受給権者の死亡の日から７日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合，国民年金法の規定による死亡の《届出》は要しない（法105条4項但）。

Ｅ

　20歳前の負傷による障害基礎年金は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される。

　正　解　　　Ｃ

◎	次の記述のうち，誤っているものはどれか｡ (1307) 【国民年金法】 **
Ａ	年金給付の受給権者が死亡した場合に，未支給年金があるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹で，その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は，その未支給年金の支給を請求することができる。正しい。 (1307A) 《未支給》　年金給付の受給権者が死亡した場合に，未支給年金があるとき，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹〔又はこれらの者以外の三親等内の親族〕で，その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は，その未支給年金の支給を請求することができる（法19条1項）。 (1307A) 《未支給》　（法改正）　①誰が（三親等内）　　②生計を同じく（生計維持は不要）　　③自己の名で（全額・全員分）　　←　兄弟姉妹までではないが。 ※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
Ｂ	労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，遺族基礎年金の支給は停止される。正しい。 (1307B) 《労基の遺族補償》④ 　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。 (1307B) 《労基の遺族補償》　労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族基礎年金】は，６年金，支給停止。　労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族基礎年金】は，支給される。　←　労災の遺族年金は，一定率減額。 ※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。 (1204B) 《労基の遺族補償》① 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1204C) 《労基の遺族補償》② 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1204E) 《労基の遺族補償》③ 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1903A) 《労基の遺族補償》⑤ 　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合，労災保険による給付は受けられないが，【遺族基礎年金】の支給停止は［行われる］（法41条1項）。 (2010C) 《労災の遺族補償》① 　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるとき，【遺族基礎年金】は全額が支給停止［されない］（法41条１項）。 (2605B) 《労災の遺族補償》② 　【遺族基礎年金】の受給権者が，同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合，【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条1項）。
Ｃ	保険料の額は，将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，少なくとも３年ごとに再計算され，その結果に基づいて所要の調整が加えられる。誤り（法改正）。 (1307C) 《保険料の額》　保険料の額は，将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，［平成17年４月より，毎年280円ずつ引き上げられ，この額に保険料改定率を乗じた額となる：×少なくとも３年ごとに再計算され，その結果に基づいて所要の調整が加えられる］（法87条3項）。 (1307C) 《保険料の額》　平成17年４月より，毎年280円ずつ引き上げられ，この額に保険料改定率を乗じた額となる。 ※←　保険料の額は，次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数が生じたときは，これを10円に切り上げるものとする）とする（法87条3項）。
Ｄ	被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を社会保険庁長官又は市町村長に届け出なければならない。正しい。 (1307D) 《死亡》② 　被保険者又は受給権者が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を厚生労働大臣又は市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）。 (1307D) 《死亡》　死後７日以内に，戸籍法の届出をすれば，本人確認情報で，死亡が分かるので，年金法の届出は不要。 ※←　被保険者又は受給権者が死亡したときは，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を第3号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に，第3号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について，同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る）は，この限りでない（法105条4項但）。 ※←　法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち，老齢基礎年金の受給権者に係るものは，厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする（則24条6項）。 ※←　法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち，老齢基礎年金の受給権者に係るものは，当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする（則24条7項）。 (1203B) 《死亡》① 　第１号被保険者〈×~~又は第３号被保険者~~〉が死亡したとき，戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，その旨を市町村長に【届け出】なければならない（法105条4項）（則4条1項）。 (2401E) 《死亡》③ 　住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について，受給権者の死亡の日から７日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合，国民年金法の規定による死亡の《届出》は要しない（法105条4項但）。
Ｅ	20歳前の負傷による障害基礎年金は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される。正しい。 (1307E) 《国内住所》② 　20歳前の負傷による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される（法36条の2第1項4号）。 (1307E) 《国内住所》　20歳前傷病では，国内住所がなければ，支給停止。 ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。 ④ 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項4号）。 (2507C) 《国内住所》① 　20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権者が日本国内に住所を有しないとき，支給停止される（法36条の2）。 (2805E) 《国内住所》③ 　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が［日本国内に住所：×日本国籍］を有しなくなったとき，その支給が停止される（法36条の2第1項）。 (1807C) 《国内住所》④ 　事後重症による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有しない場合，支給停止されることはないが，20歳前の傷病による【障害基礎年金】は，支給停止される（法36条の2第1項4号）。
	正　解　　　Ｃ