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(1807A) 《加入の申出の受理》
　金融機関は，加入の申出の受理に関する業務に限り，基金から受託できる。

※←　銀行その他の政令で定める金融機関は，他の法律の規定にかかわらず，前項の業務（第127条第1項の申出の受理に関する業務に限る）を受託することができる（法128条6項）。

(1807B) 《還付請求》
　全納した保険料でも，還付できる場合がある。

※←　前3項に定めるもののほか，保険料の前納手続，前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は，政令で定める（法93条4項）。
※←　令第九条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者（以下この条において「請求者」という。）は，次の各号に掲げる事項を記載した請求書に，国民年金手帳を添えて，これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
�@　請求者の氏名（請求者が保険料を前納した第一号被保険者（法附則第五条第一項，平成六年改正法附則第十一条第一項及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。以下この条において同じ。）の相続人である場合にあつては，請求者の氏名及び請求者と死亡した第一号被保険者との身分関係）及び住所
�A　保険料を前納した第一号被保険者の氏名及び生年月日並びに基礎年金番号
�B　次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ，当該イ及びロに定める事項
イ　第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ　第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
�C　還付額及び還付理由（則80条1項）。

(1807C) 《支給停止》
　20歳前障害では，国内住所がなければ，支給停止。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�C 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項4号）。
(2507C) 《国内住所》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権者が日本国内に住所を有しないとき，支給停止される（法36条の2）。
(1307E) 《国内住所》�A
　20歳前の負傷による【障害基礎年金】は，受給権者が日本国内に住所を有していない間は，その支給は停止される（法36条の2第1項4号）。
(2805E) 《国内住所》�B
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が［日本国内に住所：×日本国籍］を有しなくなったとき，その支給が停止される（法36条の2第1項）。

(1807D) 《生計維持の認定》
　年額850万円以上の収入が将来もなければ，ＯＫ。

※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。
※←　第1項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法37条の2第3項）。
※←　法第三十七条の二第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九条第一項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は，当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする（令6条の4）。

(1807E) 《種別の変更の届出》
　２号者と離婚すれば，３号者は，１号者となる。　その届出を。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない（法12条1項）。
※←　法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）にあつては，厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に，共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては，法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
�@　氏名，性別，生年月日及び住所
�A　第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて，国民年金手帳を所持し，かつ，当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては，変更前の氏名
�B　被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
�C　個人番号又は基礎年金番号（則6条の2第1項）。