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(1808A) 《合算対象期間》
　海外居住の日本人は，昭61年３月まで，適用除外だったので，カラ期間とする。

※←　（法附則7条1項）。？
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，第二十六条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が十年以上であるものは，第二十六条，次条第一項，附則第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは，第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。

(1808B) 《付加年金》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(0509A) 《繰上と減額》�A
　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても，繰上げ支給の対象と［なり，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される：×はならず，65歳から支給されるため，減額されることはない］（法46条2項）。
(1209A) 《繰下の申出》 翌月から
　【付加年金】の支給は，その受給権者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，申し出のあった日の属する月の翌月から始める（法46条1項）。
(1504C) 《繰下と増額》�@
　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，【老齢基礎年金】の繰下げを申出たとき，【付加年金】も繰下げ支給され，その加算も行われる（法46条2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(0502B) 《繰下と増額》�D
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，【付加年金】は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され，支給額は【老齢基礎年金】と同じ率で増額される（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1408C) 《繰上・繰下》�@
　【付加年金】の額は，老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるとき，老齢基礎年金と同様に増額又は減額される（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。
(1904E) 《繰上・繰下》�A
　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して，付加年金を支給するとき，【付加年金】も老齢基礎年金と同様に繰上げ，繰下げて支給されるが，その際減額率，増額率は［適用される］（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。

(1808C) 《任意加入》
　年金を増やすために任意加入したのに，繰上請求したら，意味なし。　逆に，繰上受給をしている者は，任意加入できない。

※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，60歳以上65五歳未満であるもの（附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く）は，当分の間，65歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第26条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。
※←　第30条第1項（第2号に限る），第30条の2，第30条の3，第30条の4第2項，第34条第4項，第36条第2項ただし書及び第49条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。
(2601A) 《任意加入》�@
　任意加入被保険者である者は，支給繰上げの請求をすることはできない（法附則9条の2第1項）。
(1708E) 《任意加入》�A
　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，国民年金に任意加入することはできない（法附則9条の2の3）。
(1908A) 《任意加入》�C
　国民年金の【任意加入被保険者】については，生年月日にかかわらず老齢基礎年金の支給繰上げ請求をすることはできず，また繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，《任意加入被保険者》になることができない（法附則9条の2第1項）。

(1808D) 《同時停止》
　障害基礎年金をもらい，【老齢基礎年金】が（全額）停止されているとき，【付加年金】も，停止される。

※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。
(1304E) 《同時停止》�@
　老齢基礎年金がその全額〈×又は一部〉につき支給を停止されているとき，その間，【付加年金】の支給を停止する（法47条）。
(2004C) 《同時停止》�B
　【付加年金】は，老齢基礎年金の全部〈×又は一部〉が支給を停止されているとき，その間，その支給が停止される（法47条）。
(2510B) 《同時停止》�C
　【付加年金】の受給権は，老齢基礎年金の受給権と同時に発生し，老齢基礎年金の受給権と同時に消滅する（法48条）。　また，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているとき，その間，【付加年金】も停止される（法47条）。

(1808E) 《選択》
　死亡一時金 ＋ 寡婦年金 ⇒ 一方を選択　　　←　夫が死んだら，妻は，寡婦年金か，死亡一時金か，得な方を選べる。

※←　第52条の3の規定により死亡一時金の支給を受ける者が，第52条の2第1項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは，その者の選択により，死亡一時金と寡婦年金とのうち，その一を支給し，他は支給しない（法52条の6）。
※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　第20条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4）。
(1205C) 《選択》�@
　【死亡一時金】の支給を受ける者が，同一人の死亡により【寡婦年金】を受けることができるとき，その者の選択により，どちらか一方を支給する（法52条の6）。
(1507C) 《選択》�A
　【死亡一時金】の支給を受けることができる者が，同一人の死亡により【寡婦年金】を受けることができるときは，死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つをその者の選択により受給できる（法52条の6）。
(2404E) 《選択》�C
　夫の死亡により，【寡婦年金】と【死亡一時金】の受給要件を同時に満たした妻に対しては，寡婦年金［と死亡一時金のいずれかを選択することができる］（法52条の6）。
(2509B) 《選択》�D
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が結婚して以後25年間同居していた50歳の妻だけである場合，妻は遺族として，寡婦年金と【死亡一時金】と【遺族厚生年金】の受給権を取得するが，寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり（法52条の6），死亡一時金を選択した場合，【遺族厚生年金】も受給できる（法49条）。