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(1408A) 《子の停止》
　同順位だが，配偶者が優先し，子は支給停止（法41条2項）。

※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対ﾕする遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条2項）。

(1408B) 《連帯納付》
　第１号被保険者は，世帯（家族）で，連帯して納付せよ。

※←　世帯主は，その世帯に属する被保険者の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条2項）。
※←　配偶者の一方は，被保険者たる他方の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
(1308A) 《世帯主》�@
　被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は，被保険者と連帯して【保険料】を納付する義務を負う（法88条2項）。
(0410E) 《世帯主》�A
　第１号被保険者の保険料は，被保険者本人分のみならず，世帯主はその世帯に属する第１号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い（法88条2項），配偶者の一方は，第１号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
(2603A) 《妻》�A
　第１号被保険者である夫の妻は，夫の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。

(1408C) 《付加年金》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(0509A) 《繰上と減額》�A
　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても，繰上げ支給の対象と［なり，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される：×はならず，65歳から支給されるため，減額されることはない］（法46条2項）。
(1209A) 《繰下の申出》 翌月から
　【付加年金】の支給は，その受給権者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，申し出のあった日の属する月の翌月から始める（法46条1項）。
(1504C) 《繰下と増額》�@
　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，【老齢基礎年金】の繰下げを申出たとき，【付加年金】も繰下げ支給され，その加算も行われる（法46条2項）。
(1808B) 《繰下と増額》�A
　老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合，【付加年金】の支給についても繰下げられるが，【付加年金】の額は，【老齢基礎年金】と同率で［増額される］（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(0502B) 《繰下と増額》�D
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，【付加年金】は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され，支給額は【老齢基礎年金】と同じ率で増額される（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1904E) 《繰上・繰下》�A
　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して，付加年金を支給するとき，【付加年金】も老齢基礎年金と同様に繰上げ，繰下げて支給されるが，その際減額率，増額率は［適用される］（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。

(1408D) 《通知》
　１号者には，保険料の通知がなされる。

※←　厚生労働大臣は，毎年度，被保険者に対し，各年度の各月に係る保険料について，保険料の額，納期限その他厚生労働省令で定める事項を【通知】するものとする（法92条1項）。

(1408E) 《子のない妻》
　子のない妻は，《遺族基礎年金》がもらえない（法37条の2第1項1号）。　　子のない妻となれば，失権する（法40条2項）。　←　死亡した被保険者の子ではなく，子のある妻とはならない。

※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること（法37条の2第1項1号）。
(2402B) 《子のない妻》�A
　夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に【遺族基礎年金】は，〈×受給権を取得した日から５年間に限り〉，［支給されない］（法37条の2第1項）。
(2108A) 《子のない妻》�B
　死亡した被保険者によって生計を維持していた妻でも，遺族の範囲に属する子を有しないとき，《遺族基礎年金》を受けることができない。　なお，当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に該当する場合でも，《遺族基礎年金》の受給権を取得［できない］（法37条の2第1項1号）。
(2509E) 《子のない妻》�C　つれ子
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が５年間同居していた内縁関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合，妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し，すべて受給することができるが，当該遺族には《遺族基礎年金》の受給権は発生しない（法37条の2）。
(1603E) 《子のない妻》�D　婚姻した子
　被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は《遺族基礎年金》の受給権者になることができない（法37条の2第1項1号）。