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(1409A) 《付加保険料》
　基金から，もらえれば十分。　　さらに，付加年金は，もらえない。　→　基金に加入すれば，《付加保険料》は払えない。　
　加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。　→　加入月（申出月）の前月から，《付加保険料》は払えない。　←　前納の場合は，加入月（申出月）から。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項括弧）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の2第4項）。
※←　法第93条第1項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第1号ロ又は第2号に掲げる場合にあつては，第1号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第9条第1号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（以下「第2号被保険者」という）又は第3号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第88条の2の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第89条第1項，第90条第1項，第90条の2第1項から第3項まで若しくは第90条の3第1項，平成16年改正法附則第19条第2項又は平成26年改正法附則第14条第1項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）
(1509C) 《基金の加入員》�@
　第１号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は，《付加保険料》を納付する者となることができない（法87条の2第1項括弧）。
(1305C) 《基金の加入員》�A
　第１号被保険者は，申出により，【付加保険料】を納付する者となることができるが，国民年金基金の加入員は，《付加保険料》を納付することはできない（法87条の2第1項括弧）。
(2704B) 《基金の加入員》�B
　付加保険料を納付する第１号被保険者が国民年金基金の加入員となったとき，加入員となった日に《付加保険料》の納付の辞退の申出をしたものとみなされる（法87条の2第4項）。
(1209C) 《基金の加入員》�C　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月の前月から，《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(0110C) 《基金の加入員》�E　前納　→　当月から
　平成31年４月分から令和２年３月分まで付加保険料を前納していた者が，令和元年８月に国民年金基金の加入員となった場合は，その加入員となった日に《付加保険料》を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため，令和元年［８月分：×７月分］以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり，請求により同年［８月分：×７月分］以後の前納した付加保険料が還付される（法87条の2第4項）。

(1409B) 《所在不明》
　１年以上所在不明なら，遡及して支給停止。

※←　配偶者に対する遺族基礎年金は，その者の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時に遡つて，その支給を停止する（法41条の2第1項）。

(1409C) 《第３号被保険者》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
(1201E) 《未届出期間》(A)�A ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(2205E) 《未届出期間》(A)�B ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1910C) 《未届出期間》(A)�C ２年間
　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(0406B) 《遅滞後の届出》(B) �@ やむを得ない
　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。
(2901E) 《遅滞後の届出》(B) �A やむを得ない
　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。
(1910E) 《遅滞後の届出》(B) �B やむを得ない
　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
(0406C) 《遅滞後の届出》(C) �@ やむを得ない
　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
(1709A) 《遅滞後の届出》(C) �A やむを得ない
　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。
(1710B) 《遅滞後の届出》(C) �B やむを得ない
　〈×平成27年３月31日までの〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。

(1409D) 《みなし棄却》
　みなし棄却は，労働保険では，３か月（災38条2項）（雇69条2項）。　　社会保険では，２か月経ったら（健189条2項）（厚90条3項）（国101条2項）（船138条1項）。

　２か月経っても決定しないなら，棄却とみなして，再審査請求ができる。
※←＝　審査請求をした日から２月以内に決定がないときは，審査請求人は，社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる（法101条2項）。
※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。
(3004A) 《みなし棄却》�A
　給付に関する処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）について，社会保険審査官に対して【審査請求】をした場合に，審査請求をした日から２か月以内に決定がないとき，審査請求人は，社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる（法101条2項）。

(1409E) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合には，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合にも，同様とする（法18条の3）。
(1202D) 《船舶》�@
　船舶が行方不明となった際，その船舶に乗っていた者の生死が［３か月間：×６ヶ月間］分からないとき，死亡を支給事由とする給付の支給に関して，行方不明になった日にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2602B) 《船舶》�A
　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり，その生死が［３か月間：×１か月間］分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者が【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2204D) 《船舶》�B
　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が分からない場合，その船舶が行方不明となった日〈×から３か月を経過した日〉にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1804B) 《陸上》�@
　自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり，その者の生死が３月間分からない場合，行方不明となったその日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。
(2902B) 《陸上》�A
　冬山の登山中に行方不明になり，その者の生死が３か月間分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。