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(2204A) 《受給資格期間》　（旧法）
　法改正により，10年以上あれば足りる。

※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす。
�@　附則別表第一の上欄に掲げる者であつて，保険料納付済期間，保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）及び合算対象期間（同条第四項及び第五項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む。）を合算した期間が，それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（昭60法附則12条1項1号）。

(2204B) 《死亡一時金》
　死亡一時金については，掛け捨て防止なので，第三者の行為と賠償金の控除は，適用しない。

※←　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
※←　（昭37.10.22庁保発10号）。
※←　（昭27.9.30年管管発1号）。
(0506D) 《死亡一時金》�A
　第三者の行為による事故の被害者が受給することとなる障害基礎年金，第三者の行為による事故の被害者の遺族が受給することとなる遺族基礎年金及び寡婦年金は，損害賠償額との調整の対象となるが，死亡一時金については，保険料の掛け捨て防止の考え方に立った給付であり，その給付額にも鑑み，損害賠償を受けた場合でも，損害賠償額との調整は行わない（法22条2項）（昭37.10.22庁保発10号）。

(2204C) 《下限》
　基金の支給する一時金の額は，8,500円を超えること。

※←　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は，200円（第28条又は附則第9条の2の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については，政令で定める額。以下同じ）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（第87条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない（法130条2項）。
※←　基金が支給する一時金の額は，8,500円を超えるものでなければならない（法130条3項）。

(2204D) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合には，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合にも，同様とする（法18条の3）。
(1202D) 《船舶》�@
　船舶が行方不明となった際，その船舶に乗っていた者の生死が［３か月間：×６ヶ月間］分からないとき，死亡を支給事由とする給付の支給に関して，行方不明になった日にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2602B) 《船舶》�A
　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり，その生死が［３か月間：×１か月間］分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者が【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1409E) 《船舶》�B
　船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が３か月間分からない場合，その船舶が沈没若しくは行方不明となった日〈×から３ヶ月を経過した日〉に，その者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1804B) 《陸上》�@
　自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり，その者の生死が３月間分からない場合，行方不明となったその日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。
(2902B) 《陸上》�A
　冬山の登山中に行方不明になり，その者の生死が３か月間分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。

(2204E) 《振替加算の額》
　振替加算の額は，障害者であっても，増額されない。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項）。