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(2209A) 《納付要件》
　納付要件は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　被保険者期間がなければ，不要。
　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　滞納期間があれば，ダメ。　

※←　初診日が令和８年４月１日前にある傷病による障害について国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項，同法第30条の3第2項，同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む）の規定を適用する場合においては，同法第30条第1項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く）」とする。ただし，当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条1項）。
(1906C) 《納付要件》�A　１年間
　初診日が平成28年４月１日前で，当該初診日において65歳未満の被保険者については，当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がなければ，障害基礎年金にかかる保険料納付要件を満たすものとされる（昭60法附則20条1項）。
(0302B) 《納付要件》�B　１年間
　障害基礎年金について，初診日が令和８年４月１日前にある場合，当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）に，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ保険料納付要件は満たされたものとされる。ただし，当該初診日において65歳未満であるときに限られる（昭60法附則20条1項）。
(1209E) 《納付要件》�@　３分の２
　【障害基礎年金】及び遺族基礎年金では，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の［３分の２：×３分の１］以上あることが支給要件とされる（法30条1項，37条1項）。
(1404A) 《納付要件》�A　３分の２
　【障害基礎年金】については，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の場合，�@当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２以上であること，又は�A初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている（法30条1項）（昭60法附則20条1項）。

(2209B) 《障害基礎年金》
　20歳前傷病による障害基礎年金は，障害厚生年金がもらえれば，20歳前でも良い。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
(1502D) 《20歳未満の２号者》�@
　傷病の初診日において20歳未満の第２号被保険者は，障害認定日において，障害等級に該当する障害があるときは，【障害基礎年金】及び【障害厚生年金】の受給権が20歳未満でも発生する（法30条1項1号）。

(2209C) 《事後重症》
　障害厚生年金の受給権者が，３級 → ２級　になれば，請求をしなくても，障害基礎年金が，もらえる。

※←　第1項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第47条又は第47条の2の規定による障害厚生年金について，同法第52条の規定によりその額が改定されたときは，そのときに同項の請求があつたものとみなす（法30条の2第4項）。
(3010D) 《３級 → ２級》
　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が，その後障害状態が悪化し障害等級２級に該当したことから，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い，その額が改定された場合，当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を［請求しなくても］，【障害基礎年金】の受給権は［発生する］（法30条の2第4項）。

(2209D) 《相手の養子》
　子の加算は，再婚相手の養子となっても，同じ。　←　配偶者以外の者の養子となれば，減額。

※←　第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については，子のうちの１人又は２人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の翌月から，その該当するに至つた子の数に応じて，年金額を改定する。
�@ 死亡したとき。
�A 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
�B 婚姻をしたとき。
�C 受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
�D 離縁によつて，受給権者の子でなくなつたとき。
�E 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�F 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�G 20歳に達したとき（法33条の2第3項）。

(2209E) 《従前の消滅》
　２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 【併合認定】　　 従前は消滅　 →　併合後のみ

※←　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは，従前の障害基礎年金の受給権は，消滅する（法31条2項）。
(0106B) 《従前の消滅》�A　２級以上 ＋ ２級以上
　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】が支給されるが（法31条1項），当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したとき，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。
(2609C) 《従前の消滅》�B　２級以上 ＋ ２級以上
　精神の障害による障害等級２級の【障害基礎年金】を30歳の時から継続して受給している者が，第１号被保険者であった45歳のときに事故で足にけがをし，その障害認定日（平成26年４月11日）において障害等級１級の状態に該当した。この場合，精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金と足の障害による障害等級１級の【障害基礎年金】は，［併合認定の扱いとなり，従前の受給権は消滅する］（法31条2項）。
(0309A) 《従前の消滅》�C　２級以上 → ２級未満 ＋ ２級以上
　障害等級２級の障害基礎年金の受給権者が，その障害の状態が軽減し障害等級に該当しなくなったことにより障害基礎年金が支給停止となっている期間中に，更に別の傷病により【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。