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(0309A) 《従前の消滅》
　２級以上 ＋ ２級以上 ⇒ 【併合認定】　　 従前は消滅　 →　併合後のみ

※←　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは，従前の障害基礎年金の受給権は，消滅する（法31条2項）。
(2209E) 《従前の消滅》�@　２級以上 ＋ ２級以上
　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給し（法31条1項），併合した障害の程度にかかわりなく，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。
(0106B) 《従前の消滅》�A　２級以上 ＋ ２級以上
　障害基礎年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じたとき，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】が支給されるが（法31条1項），当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したとき，従前の【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法31条2項）。
(2609C) 《従前の消滅》�B　２級以上 ＋ ２級以上
　精神の障害による障害等級２級の【障害基礎年金】を30歳の時から継続して受給している者が，第１号被保険者であった45歳のときに事故で足にけがをし，その障害認定日（平成26年４月11日）において障害等級１級の状態に該当した。この場合，精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金と足の障害による障害等級１級の【障害基礎年金】は，［併合認定の扱いとなり，従前の受給権は消滅する］（法31条2項）。

(0309B) 《旧国民年金》　（旧法）
　　旧障 ＋ 障厚　⇒　併給可

※←　旧国民年金法による年金たる給付（老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）は，その受給権者が国民年金法による年金たる給付（付加年金及び附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この項において同じ。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定，平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第三十一条第一項に規定する者に支給される退職共済年金以外のもの（以下この項において「厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢年金及び通算老齢年金並びに旧国民年金法による障害年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（老齢厚生年金，遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金並びに旧国民年金法による老齢福祉年金の受給権者が国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても，同様とする（昭60法附則11条3項）。

(0309C) 《併給》
　　老基 ＋ 障厚　⇒　併給不可　　←　67歳では，障基なし。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(0309D) 《選択》
　遺基（父） ＋ 遺厚（祖父）　だが，同一の支給事由ではないから，いずれかを選択。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。

(0309E) 《死亡一時金》
　死亡一時金 ＋ 寡婦年金 ⇒ 一方を選択　　　　死亡一時金 ＋ 遺族厚生年金 ⇒ 併給可　←　寡婦年金は支給しない

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第52条の3の規定により死亡一時金の支給を受ける者が，第52条の2第1項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは，その者の選択により，死亡一時金と寡婦年金とのうち，その一を支給し，他は支給しない（法52条の6）。
※←　【障害厚生年金】は，その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢厚生年金】及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金，障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く）を受けることができる場合における当該【遺族厚生年金】についても，同様とする（厚年法38条1項）。
(2509A) 《死亡一時金＋遺族厚生》�@
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が同居していた80歳の母（老齢基礎年金のみ受給中）だけである場合，母は遺族として，【死亡一時金】と【遺族厚生年金】の受給権を取得し，すべて受給することができる（法52条の2第1項）。
(2509B) 《死亡一時金＋遺族厚生》�A
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が結婚して以後25年間同居していた50歳の妻だけである場合，妻は遺族として，寡婦年金と【死亡一時金】と【遺族厚生年金】の受給権を取得するが，寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり（法52条の6），死亡一時金を選択した場合，【遺族厚生年金】も受給できる（法49条）。