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(0307A) 《所在不明》
　遺族基礎年金は，原則として配偶者に支給し，子は支給停止。　例外は，配偶者に支給できないとき。

※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対ﾕする遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条2項）。

(0307B) 《振替加算》
　【振替加算】は，65歳になってから。　　支給繰り下げしても，増額されない。　←　なぜ？　　画一的な処理。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項）。
※←　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（昭60法附則14条4項）。
(2201D) 《支給の繰上》�@　→　65歳から
　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも，【振替加算額】については，受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709C) 《支給の繰上》�A　→　65歳から
　20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年４月２日生）は，60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し，婚姻以後は継続して，厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年４月２日生）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で，夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの，在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合でも，妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条）。
(1707B) 《支給の繰上・繰下》�@　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合，［65歳に達した日の属する月の翌月：×繰上げ受給したとき］から加算され，繰下げ受給した場合，繰下げ受給したときから加算される（昭60法附則14条4項）。
(3005E) 《支給の繰上・繰下》�A　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合，［65歳に達した日：×請求のあった日］の属する月の翌月から加算され，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，申出のあった日の属する月の翌月から加算される（昭60法附則14条4項）。
(1504B) 《支給の繰下》�@　→　増額なし
　【振替加算】の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給されるが，振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が［加算されない］（昭60法附則14条1項）（令4条の5第1項）。
(2103E) 《支給の繰下》�A　→　増額なし
　【振替加算】の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給され，当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額は［加算されない］（昭60法附則14条1項）。

(0307C) 《国民年金事務組合》
　国民年金事務組合は，被保険者が2,000人以上で，認可。

※←　国民年金事務組合認可基準
1　国民年金事務組合の認可を受けようとする同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体(以下単に「団体」という。)は，次の要件を具備しているものであること。
(1)　被保険者資格の取得又は喪失の届出，保険料の納付等(以下「国民年金事務」という。)を当該団体の構成員である被保険者に代つて行なうにつき組織等が確立され，事務組合の運営が将来にわたつて，健全に持続される見とおしがあると認められるものであること。
(2)　国民年金印紙の売りさばき業務を委託することが適当であると認められるものであること。
(3)　当該団体の事務所の所在地の都道府県に住所を有する被保険者をもつて構成されていることを原則とするものであること。
(4)　当該団体が東京都又は指定都市を有する道府県に所在し，かつ，当該事務を委託する被保険者を少なくとも2000人以上有するものであること。
(5)　国民年金事業の推進に効果的であると認められるものであること。
2　団体は，次の事項について国民年金事務処理規程を定めなければならないものであること。
(1)　被保険者に関する名簿等国民年金事務の処理に必要な諸帳簿の整備に関する事項
(2)　被保険者の異動状況を市町村長に届け出る方法又は都道府県知事に申し出る方法，市町村長又は都道府県知事から通知された事柄を被保険者に伝達する方法，保険料を納付する方法等に関する事項
(3)　都道府県知事が国民年金事務を適正に行なうに必要であると認める事項　（昭47.6.19庁保発21号）。

(0307D) 《届出先》
　第１号は，市町村長。　　第３号は，厚生労働大臣。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない（法12条1項）。
※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。

(0307E) 《変更の公告》
　基金の規則のうち，事務所の所在地を変更すれば，２週問以内に公告。

※←　基金は，前条第一号又は第二号に掲げる事項に変更を生じたときは，２週間以内に，当該変更を生じた事項を公告しなければならない（基金令7条）。
※←　基金は，規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
�@　名称
�A　事務所の所在地
�B　地区
�C　代議員及び代議員会に関する事項
�D　役員に関する事項
�E　加入員に関する事項
�F　年金及び一時金に関する事項
�G　掛金に関する事項
�H　資産の管理その他財務に関する事項
�I　解散及び清算に関する事項
�J　業務の委託に関する事項
�K　公告に関する事項
�L　その他組織及び業務に関する重要事項（法120条1項）。