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(0305A) 《被扶養配偶者》
　第３号被保険者の年収が130万円未満（60歳以上・障害者は，180万円未満）。　同一世帯なら，第２号被保険者の年収の２分の1未満。　　280万円×1/2＝140万円　＞　130万円

※←　前項第3号の規定の適用上，主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法7条2項）。
※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という。）が行う（令4条）。
(2306A) 《同一世帯》
　第３号被保険者の認定の要件として，認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属している場合，原則として，年間収入が130万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く）であって，かつ，第２号被保険者の年間収入の２分の１未満であることがある（平5.3.5保発15号）。

(0305B) 《付加保険料》
　申出先は，日本年金機構。

※←　被保険者又は被保険者であつた者は，次の各号のいずれかに該当するときは，厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる（法附則9条の4の7第1項）。
�@　特定事由（この法律その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかつたこと又はその処理が著しく不当であることをいう。以下この条及び附則第九条の四の九から第九条の四の十一までにおいて同じ。）により特定手続（第八十七条の二第一項の申出その他の政令で定める手続をいう。以下この条において同じ。）をすることができなくなつたとき。
�A　特定事由により特定手続を遅滞したとき。
※←　法附則第九条の四の七第一項の申出をしようとする被保険者又は被保険者であつた者は，申出書を機構に提出しなければならない（令14条の14）。
※←　法附則第九条の四の九第一項，第九条の四の十第一項又は第九条の四の十一第一項の申出をしようとする被保険者又は被保険者であつた者は，申出書を機構に提出しなければならない（令14条の22）。

(0305C) 《滞納処分》
　滞納処分で，市町村が関与したときは，100分の４を市町村に交付する。

※←　厚生労働大臣は，第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して，その処分を請求することができる（法96条4項）。
※←　市町村は，前項の規定による処分の請求を受けたときは，市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては，厚生労働大臣は，徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（法96条5項）。
(1509B) 《徴収金》
　保険料滞納者が督促を受けた後，指定期限までに保険料を納付しないとき，［厚生労働大臣：×社会保険庁長官］は，その者の居住する市町村に対し処分を請求し，市町村が市町村税の例によっｔ処分した場合､'徴収金の４％相当額を市町村に交付しなければならない（法96条5項）。

(0305D) 《資金の交付》
　政府は，共済組合等による基礎年金に必要な資金を，日本銀行に交付する。

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という），国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる（法3条2項）。
※←　第一条第一項第一号から第三号までに規定する老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「共済払いの基礎年金」という。）の支払に関する事務は，共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては，それぞれ当該連合会とする。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）に行わせることができる（令15条1項）。
※←　政府は，前条第一項の規定により共済組合等が共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行う場合には，その支払に必要な資金を当該共済組合等に交付するものとする（令16条1項）。
※←　政府は，前項の規定による資金の交付をするときは，必要な資金を日本銀行に交付して，同項の規定による資金の交付をさせることができる（令16条2項）。

(0305E) 《20歳前傷病》
　20歳前傷病は　20/100 ＋ 80/100 × 1/ 2 ＝ 60/100　が国庫負担となる。

※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
�B 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項3号）。
(2604B) 《20歳前傷病》�@
　国民年金法30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については，その［６割：×７割］を国庫が負担することとなる（法85条1項3号）。
(1802C) 《20歳前傷病》�A
　20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては，その給付に要する費用の［100分の60：×100分の50］を国庫が［負担：×補助］する（法85条1項3号）。