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(0210A) 《支給繰下げ》
　平成29年４月から令和２年３月まで月数が36あるので，繰り下げによる増加は，36×7/1000＝25.2％

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
※←　付加年金の支給は，その受給権者が第28条第1項に規定する支給繰下げの申出を行つたときは，第18条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする（法46条1項）。
※←　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする（令4条の5第1項）。

(0210B) 《法定免除》
　法定免除を受けても，追納ができる。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
二十八　第百六条第一項の規定による命令及び質問（法109条の4第1項28号）。
※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。
※←　前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料について，被保険者又は被保険者であつた者（次条から第90条の3までにおいて「被保険者等」という）から当該保険料に係る期間の各月につき，保険料を納付する旨の申出があつたときは，当該申出のあつた期間に係る保険料に限り，同項の規定は適用しない（法89条2項）。

(0210C) 《被保険者期間》
　脱退一時金を受け取れば，《被保険者期間》も消える。

※←　脱退一時金の支給を受けたときは，支給を受けた者は，その額の計算の基礎となつた第一号被保険者としての被保険者であつた期間は，被保険者でなかつたものとみなす（法附則9条の3の2第4項）。

(0210D) 《追納》
　追納は，承認日の属する月前10年以内に限られる。
　令和２年４月の承認なら，10年前の平成22年４月から，平成28年３月まで。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは，官公署に対し，必要な情報の提供を求めることができる（法108条の3第2項）。

(0210E) 《生活扶助》
　生活扶助を受ければ，法定免除となるので，14日以内に届出を。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。
※←　第一号被保険者は，法第八十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし，厚生労働大臣が法第八十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは，この限りでない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　保険料の免除理由及びそれに該当した年月日
�B　個人番号又は基礎年金番号（則75条）。