国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず，当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，30万円以下の過料に処せられる。

Ｂ

　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を６か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）が，日本国内に住所を有する場合，脱退一時金の支給を受けることはできない。

正しい。
(0204B) 《脱退一時金》
　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を６か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）が，日本国内に住所を有する場合，【脱退一時金】の支給を受けることはできない（法附則9条の3の2第1項）。
- (0204B) 《脱退一時金》
  　④　１号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内に
  
  ※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ①　日本国内に住所を有するとき。
  ②　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
  ③　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項）。

Ｃ

　障害基礎年金の受給権者が死亡し，その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合，当該従姉弟は，自己の名で，その未支給の障害基礎年金を請求することができる。

Ｄ

　死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子には，遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される。

誤り。
(0204D) 《遺族基礎年金》②
　死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合に，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子に，【遺族基礎年金】と併せて《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
- (0204D) 《付加年金》
  　付加年金は，老齢基礎年金・死亡一時金にプラスして支給。　　障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金にはプラスされない。
  
  ※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
  ※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。
  (1502B) 《障害基礎年金》①
  　第１号被保険者であった間に，付加保険料の納付済期間を有している者が，【障害基礎年金】の受給権を取得したとき《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
  (0403E) 《障害基礎年金》②
  　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し，障害基礎年金を受給することを選択したとき，付加年金は，障害基礎年金を受給する間，その支給が停止される（法47条）。
  (1504A) 《遺族基礎年金》①
  　死亡した夫が付加保険料を納付していた場合，遺族基礎年金及び寡婦年金について，《付加年金》は［加算されない］（法43条）。
  (2104A) 《遺族基礎年金》③
  　【遺族基礎年金】の受給権者が65歳に達し，さらに【老齢基礎年金】と付加年金の受給権を取得したとき，その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが，【遺族基礎年金】を選択した場合，《付加年金》は併せて［支給されない］（法43条）。

Ｅ

　夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には，他の要件を満たしていても，その者の妻に寡婦年金は支給されない。

　正　解　　　Ｂ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0204) 【国民年金法】 **
Ａ	被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず，当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，30万円以下の過料に処せられる。誤り。 (0204A) 《死亡の届出》　被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず，当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，［10万円：×~~30万円~~］以下の過料に処せられる（法114条）。 (0204A) 《死亡の届出》　不正給付は，一番重く，３年，100万円以下。　資格の取得・喪失，種別の変更，氏名・住所の変更につき虚偽の届出は，６月，30万円以下。　それ以外の虚偽の届出は，10万円以下の過料。　死亡の届出を怠れば，10万円以下の過料。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，10万円以下の過料に処する。 ① 第105条第1項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし，同条第2項において準用する第12条第2項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。 ② 第105条第1項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者 ③ 第105条第2項において準用する第12条第2項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主 ④ 第105条第4項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者（法114条）。 (2003E) 《死亡の届出》　被保険者又は受給権者が死亡したときに当該死亡の届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は，［10万円以下の過料：×20万円以下の罰金］に処せられる（法114条４号）。
Ｂ	第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を６か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）が，日本国内に住所を有する場合，脱退一時金の支給を受けることはできない。正しい。 (0204B) 《脱退一時金》　第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を６か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）が，日本国内に住所を有する場合，【脱退一時金】の支給を受けることはできない（法附則9条の3の2第1項）。 (0204B) 《脱退一時金》　④　１号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内に ※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項）。
Ｃ	障害基礎年金の受給権者が死亡し，その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合，当該従姉弟は，自己の名で，その未支給の障害基礎年金を請求することができる。誤り。 (0204C) 《３親等内》　障害基礎年金の受給権者が死亡し，その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合，当該従姉弟（４親等）は，自己の名で，その未支給の障害基礎年金を請求することが［できない］（法19条1項）。 (0204C) 《未支給》　①誰が（三親等内）　　②生計を同じく　　③自己の名で ※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
Ｄ	死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子には，遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される。誤り。 (0204D) 《遺族基礎年金》② 　死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合に，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子に，【遺族基礎年金】と併せて《付加年金》は［支給されない］（法43条）。 (0204D) 《付加年金》　付加年金は，老齢基礎年金・死亡一時金にプラスして支給。　　障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金にはプラスされない。 ※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。 ※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。 (1502B) 《障害基礎年金》① 　第１号被保険者であった間に，付加保険料の納付済期間を有している者が，【障害基礎年金】の受給権を取得したとき《付加年金》は［支給されない］（法43条）。 (0403E) 《障害基礎年金》② 　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し，障害基礎年金を受給することを選択したとき，付加年金は，障害基礎年金を受給する間，その支給が停止される（法47条）。 (1504A) 《遺族基礎年金》① 　死亡した夫が付加保険料を納付していた場合，遺族基礎年金及び寡婦年金について，《付加年金》は［加算されない］（法43条）。 (2104A) 《遺族基礎年金》③ 　【遺族基礎年金】の受給権者が65歳に達し，さらに【老齢基礎年金】と付加年金の受給権を取得したとき，その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが，【遺族基礎年金】を選択した場合，《付加年金》は併せて［支給されない］（法43条）。
Ｅ	夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には，他の要件を満たしていても，その者の妻に寡婦年金は支給されない。誤り。 (0204E) 《寡婦年金》　夫が【老齢基礎年金】の受給権を取得した月に死亡した場合（支給を受けていないので），他の要件を満たしていれば，その者の妻に【寡婦年金】が［支給される］（法49条1項）。 (0204E) 《寡婦年金》　老基の受給権があっても，支給を受けていなければ，【寡婦年金】がもらえる。　一銭も，支給されていないから。 ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
	正　解　　　Ｂ