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(0109A) 《平成６年11月９日前》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（法35条）。
　かつては，不該当３年で失権したが，平成６年11月９日前に失権した者は，65歳に達する日の前日までの間は，復権あり。

※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
※←　施行日前に国民年金法による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害基礎年金の受給権を有する者を除く）が，当該障害基礎年金の支給事由となった傷病により，施行日において同法第三十条第二項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき，又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に，同法第三十条第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
(1401E) 《３年》�@
　63歳の【障害基礎年金】受給権者が，厚生年金保険法の障害等級１級から３級までの程度に該当しなくなり，［３年経過した66歳］に達したとき，その受給権は消滅する（法35条2号但）。
(1703D) 《65歳》�A
　障害の程度が厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当しなくなって，３年経過したとき，［65歳以上であれば］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条3号但）。
(1207D) 《65歳》�B
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級に該当しない者が65歳に達したとき，又はその障害等級３級に該当しなくなった日から該当しないまま３年を樺過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する（法35条2号）。
(1902D) 《65歳》�C
　61歳の【障害基礎年金】の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者については，［65歳に達したとき］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条）。
(2008B) 《65歳》�D
　【障害基礎年金】の受給権者が63歳の時点で，厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとき，［65歳に達した：×その］時点で当該【障害基礎年金】の受給権が消滅する（法35条2号）。
(0310D) 《65歳》�E
　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した日において，65歳に達していないとき，当該障害基礎年金の受給権は［消滅しない］（法35条3号）。
(2607B) 《65歳》�F
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が，その該当しなくなった日から，障害等級３級以上の障害状態に該当することなく［３年：×５年］を経過したとき消滅する。ただし，［３年：×５年］を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(2305D) 《65歳》�G
　【障害基礎年金】の受給権を有していた者が，平成６年11月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合，同一の傷病により，同日から65歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったとき，65歳に達する日の前日までの間に【障害基礎年金】の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。

(0109B) 《カラ期間のみ》
　25年以上に，カラ期間を含む。　←　カラ期間のみ25年以上は，支給額ゼロだから，ダメ。

　死亡時に被保険者でない場合，60歳以上65歳未満で，国内住所が必要。　しかし，カラ期間以外に納付済がないので，保険料の納付要件を満たさない。
※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条）。
(0606D) 《25年以上》　カラ期間含む �@
　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×10年］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×10年］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。
(0405C) 《25年以上》　カラ期間含む �A
　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。

(0109C) 《併合》
　従前の消滅　→　併合後のみ（法31条2項）
　旧法と新法の障害でも，併合される。　従前は消滅せず　→　旧法と併合後のいずれか選択

※←　新国民年金法第三十一条第一項及び第三十二条第一項の規定は，施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金，施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金であつて障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合（前条の規定により支給すべき事由が生じた場合を除く。）について準用する。施行日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）を受けることができる者に対して更に同条の規定により障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合においても，同様とする（昭60法附則26条1項）。
(1906A) 《旧法と新法》�A
　昭和60年改正前の国民年金法による障害年金の受給権者に対して，更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じた場合，併合された障害の程度による【障害基礎年金】が支給されるが，従前の障害年金の受給権は消滅しない（法31条）（昭60法附則26条1項）。
(1706D) 《旧法と新法》�B
　旧国民年金法による障害年金の受給権者に対して更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じた場合，併合された障害の程度による障害基礎年金［と従前の障害年金のいずれかを選択することになる］（法31条1項）（昭60法附則26条1項）。

(0109D) 《遺族基礎年金》
　子のある夫（事実婚）は，遺族基礎年金がもらえる。

※←　この法律において，「配偶者」，「夫」及び「妻」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする（法5条7項）。
※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。

(0109E) 《労災》 (A)
　労基の障害補償がもらえれば，障害基礎年金は停止されるが（36条1項），労災の障害補償なら停止されない。　しかし，20歳前傷病では停止される（36条の2第1項1号）。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき（法36条の2第1項1号）。
(2007D) 《労災の支給→障基の支給》�@
　【障害基礎年金】（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く）は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときでも，その支給は停止されない（法36条の2第1項1号）。
(2507B) 《労災の停止→障基の支給》�B
　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているとき，20歳前傷病による【障害基礎年金】は支給停止されない（法36条の2）。