国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　障害基礎年金を受給している者に，更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた時は，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得するが，後発の障害に基づく障害基礎年金が，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるために支給停止される場合は，当該期間は先発の障害に基づく障害基礎年金も併合認定された障害基礎年金も支給停止される。

Ｂ

　障害基礎年金の受給権者は，障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが，それは，当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して１年６か月を経過した日より後でなければ行うことができない。

Ｃ

　障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも，その者の18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のいない配偶者に対して遺族基礎年金が支給される。

誤り。
(0606C) 《障害２級》　納付免除 ②
　障害基礎年金［を継続して受給している第１号被保険者：×~~の受給権者であった者~~］が死亡した時，その者の保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも，その者の18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子の［いる］配偶者に対して【遺族基礎年金】が支給される（法37条1項）。
- (0606C) 《納付要件》
  　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　→　障害基礎年金をもらっていれば，保険料免除だから，納付要件を満たす。　→　子のある配偶者に
  
  　障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時は，遺族基礎年金の支給要件である法37条各号のいずれにも該当しない。
  ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする（法37条の2第1項）。
  ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
  ② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。
  (2808E) 《障害２級》　納付免除 ①
  　平成26年４月から障害等級２級の障害基礎年金を継続して受給している第１号被保険者が，平成28年４月に死亡した場合，その者の死亡当時，その者に生計を維持されていた16歳の子がいた場合，死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから，子に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条1項）。

Ｄ

　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

誤り。
(0606D) 《25年以上》　カラ期間含む ①
　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×~~10年~~］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×~~10年~~］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。
- (0606D) 《受給権者》
  　25年以上に，カラ期間を含む。　←　カラ期間のみ25年以上は，ダメ。　　←　遺族厚生年金とは異なる。
  
  　保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，法37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。
  　条文上は，「老齢基礎年金の受給権者」
  ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。
  (0405C) 《25年以上》　カラ期間含む ②
  　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。
  (0109B) 《25年以上》　カラ期間のみ ③
  　合算対象期間を25年以上有し，このほかには被保険者期間を有しない61歳の者が死亡し，死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合，当該子に《遺族基礎年金》は［受給されない］（法37条）。

Ｅ

　国民年金の被保険者である者が死亡した時には，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上ある場合は，死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

　正　解　　　Ｅ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0606) 【国民年金法】 **
Ａ	障害基礎年金を受給している者に，更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた時は，前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得するが，後発の障害に基づく障害基礎年金が，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるために支給停止される場合は，当該期間は先発の障害に基づく障害基礎年金も併合認定された障害基礎年金も支給停止される。誤り。 (0606A) 《後発の停止》　【障害基礎年金】を受給している者に，更に【障害基礎年金】を支給すべき事由が生じた時は，前後の障害を併合した障害の程度による【障害基礎年金】の受給権を取得するが，後発の障害に基づく障害基礎年金が，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるために支給停止される場合，当該期間は先発の障害に基づく障害基礎年金は併合認定された障害基礎年金は支給停止［されない］（法32条2項）。 (0606A) 《後発の停止》　後発が停止なら，先発の障害基礎年金は，支給停止されない。　←　労基の障害補償と関係のない先発は，もらえる。　←　厚年も同じ。 ※←　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において，新たに取得した障害基礎年金が第36条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは，前条第2項の規定にかかわらず，その停止すべき期間，その者に対して従前の障害基礎年金を支給する（法32条2項）。 (0405A) 《後発の停止》　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合に，新たに取得した障害基礎年金が国民年金法36条１項（障害補償による支給停止）の規定により６年間その支給を停止すべきものであるとき，その停止すべき期間，その者に対し［従前の：×~~同法31条１項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による~~］障害基礎年金を支給する（法32条2項）。
Ｂ	障害基礎年金の受給権者は，障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが，それは，当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して１年６か月を経過した日より後でなければ行うことができない。誤り。 (0606B) 《額の改定》　（原則）　【障害基礎年金】の受給権者は，障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが，それは，当該【障害基礎年金】の受給権を取得した日から起算して［１年：×~~１年６か月~~］を経過した日より後でなければ行うことができない（法34条3項）。 (0606B) 《額の改定》　障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後。　←　次の改定は，１年後に。 ※←　前項の請求は，障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法34条3項）。
Ｃ	障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも，その者の18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のいない配偶者に対して遺族基礎年金が支給される。誤り。 (0606C) 《障害２級》　納付免除 ② 　障害基礎年金［を継続して受給している第１号被保険者：×~~の受給権者であった者~~］が死亡した時，その者の保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも，その者の18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子の［いる］配偶者に対して【遺族基礎年金】が支給される（法37条1項）。 (0606C) 《納付要件》　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　→　障害基礎年金をもらっていれば，保険料免除だから，納付要件を満たす。　→　子のある配偶者に　障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時は，遺族基礎年金の支給要件である法37条各号のいずれにも該当しない。 ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする（法37条の2第1項）。 ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。 ② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと。 (2808E) 《障害２級》　納付免除 ① 　平成26年４月から障害等級２級の障害基礎年金を継続して受給している第１号被保険者が，平成28年４月に死亡した場合，その者の死亡当時，その者に生計を維持されていた16歳の子がいた場合，死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから，子に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条1項）。
Ｄ	老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。誤り。 (0606D) 《25年以上》　カラ期間含む ① 　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が［25年：×~~10年~~］以上ある場合（保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算して［25年：×~~10年~~］以上ある場合を含む）は，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条4号）。 (0606D) 《受給権者》　25年以上に，カラ期間を含む。　←　カラ期間のみ25年以上は，ダメ。　　←　遺族厚生年金とは異なる。　保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，法37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。　条文上は，「老齢基礎年金の受給権者」 ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。 (0405C) 《25年以上》　カラ期間含む ② 　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を合算した期間を23年有している者が，合算対象期間を３年有している場合，【遺族基礎年金】の支給要件の規定の適用について，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる（法37条4号）（法附則9条1項）。 (0109B) 《25年以上》　カラ期間のみ ③ 　合算対象期間を25年以上有し，このほかには被保険者期間を有しない61歳の者が死亡し，死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合，当該子に《遺族基礎年金》は［受給されない］（法37条）。
Ｅ	国民年金の被保険者である者が死亡した時には，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上ある場合は，死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。正しい。 (0606E) 《納付要件》　（原則）　国民年金の被保険者である者が死亡した時には，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上ある場合，死亡した者の配偶者又は子に【遺族基礎年金】が支給される（法37条）。 (0606E) 《納付要件》（原則）　納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。（例外）　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。 ※←　（法37条）。
	正　解　　　Ｅ