国年

◎

　国民年金法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　65歳に達するまでの間は，遺族厚生年金を受給している者が老齢基礎年金を繰り上げて受給することを選択した場合，遺族厚生年金の支給は停止される。

イ

　繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達する日より前に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないものとする）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合であっても，障害基礎年金を請求することはできない。

ウ

　繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達した日より後に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないものとする）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には，障害基礎年金を請求することができる。

エ

　昭和27年４月２日以後生まれの者が，70歳に達した日より後に老齢基礎年金を請求し，かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない時は，請求の５年前に繰下げの申出があったものとみなして算定された老齢基礎年金を支給する。

オ

　老齢基礎年金の受給権を有する者が65歳以後の繰下げ待機期間中に死亡した時に支給される未支給年金は，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹以外は請求できない。

　Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ×ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ

◎	国民年金法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0607) 【繰り上げ支給】 **
ア	65歳に達するまでの間は，遺族厚生年金を受給している者が老齢基礎年金を繰り上げて受給することを選択した場合，遺族厚生年金の支給は停止される。正しい。 (0607A) 《繰上げ受給》　65歳に達するまでの間は，【遺族厚生年金】を受給している者が【老齢基礎年金】を繰り上げて受給することを選択した場合，遺族厚生年金の支給は停止される（法28条）。 (0607A) 《繰上げ受給》　繰り上げ支給の場合，65歳以上の併給は，認められない。 ※←　（法28条）。
イ	繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達する日より前に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないものとする）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合であっても，障害基礎年金を請求することはできない。正しい。 (0607B) 《事後重症》　繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達する日より前に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しない）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合でも，《障害基礎年金》を請求することはできない（法30条の2第1項）。 (0607B) 《事後重症》　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，65歳に達したものと扱われる。 ※←　（法30条の2第1項）。 (1704C) 《65歳》① 　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，20歳前の障害に基づく事後重症による障害基礎年金の裁定請求をすることはできない（法30条の2）（法附則9条の2の3）。 (2401C) 《65歳》② 　繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は，65歳に達する前でも，国民年金法30条の２第１項の規定（いわゆる事後重症）による《障害基礎年金》の支給を請求することはできない（法附則9条の2の3）。
ウ	繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達した日より後に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないものとする）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には，障害基礎年金を請求することができる。誤り。 (0607C) 《事後重症》　繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が，20歳に達した日より後に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しない）が悪化したことにより，繰り上げた老齢基礎年金の受給開始後，65歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合，《障害基礎年金》を請求することが［できない］（法30条の2第1項）。 (0607C) 《事後重症》　繰上げ支給を受ければ，65歳に達したものとみなされるので，事後重症の請求はできない。 ※←　（法30条の2第1項）。
エ	昭和27年４月２日以後生まれの者が，70歳に達した日より後に老齢基礎年金を請求し，かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない時は，請求の５年前に繰下げの申出があったものとみなして算定された老齢基礎年金を支給する。正しい。 (0607D) 《繰下げ受給》　昭和27年４月２日以後生まれの者が，70歳に達した日より後に老齢基礎年金を請求し，かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない時，請求の５年前に繰下げの申出があったものとみなして算定された【老齢基礎年金】を支給する（法28条）。 (0607D) 《繰下げ受給》　（旧法）　従来どおり，70歳が上限だから。　特例的な繰下げみなし増額制度（75歳）は，昭和27年4月2日以後に生まれた者，または平成29年4月1日以後に受給権が発生した者が対象。 ※←　（法28条）。
オ	老齢基礎年金の受給権を有する者が65歳以後の繰下げ待機期間中に死亡した時に支給される未支給年金は，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹以外は請求できない。誤り。 (0607E) 《未支給》　老齢基礎年金の受給権を有する者が65歳以後の繰下げ待機期間中に死亡した時に支給される【未支給】年金は，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹〔，三親等内の親族〕以外は請求できない（法19条1項）。 (0607E) 《未支給》　三親等内の親族であっても，ＯＫ。 ※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
	Ａ　アとイ　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ×ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ