国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　甲（昭和34年４月20日生まれ）は，20歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後７年間は厚生年金保険の被保険者であったが，30歳で結婚してから15年間は第３号被保険者であった。その後，45歳から20年間，再び厚生年金保険の被保険者となっていたが65歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないため，65歳以降国民年金に任意加入して保険料を納付することができる。

Ｂ

　老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が，65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが，実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合は，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

誤り。
(0609B) 《支給繰下げ》
　老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が，65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが，実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合，【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出をすることが［できない］（法28条1項）。
- (0609B) 《支給繰下げ》
  　遺族厚生年金の受給権者となったので，支給繰下げの申出は，できない。　←　なぜ？　遺族厚生年金は，保護が厚い
  
  　65歳に達したときに，障害基礎年金，遺族基礎年金，障害厚生年金，遺族厚生年金の受給権者であった者は，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることはできません。
  　また，65歳に達した日から66歳に達した日までの間に，これらの年金給付の受給権者となった場合も，支給繰下げの申出をすることはできない。
  ※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
  (1403E) 《障害基礎》①
  　障害基礎年金の受給権者は，【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出をすることができない（法28条1項但）。
  (0104C) 《障害基礎》②
  　65歳に達し【老齢基礎年金】の受給権を取得した者であって，66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が，65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったとき，当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない（法28条1項）。

Ｃ

　政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき保険料を徴収することとなっているが，被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる。その場合，国民年金法第87条第３項の表に定める額に保険料改定率を乗じて得た額となり，前納による控除は適用されない。

Ｄ

　積立金の運用は，積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり，かつ，将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し，専ら国民年金の被保険者の利益のために，長期的な観点から，安全かつ効率的に行うことにより，将来にわたって，国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている。

Ｅ

　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者に対し，年金の支給を行い，あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関しても，年金の支給を行うものとする。

　正　解　　　Ｄ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0609) 【国民年金法】 **
Ａ	甲（昭和34年４月20日生まれ）は，20歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後７年間は厚生年金保険の被保険者であったが，30歳で結婚してから15年間は第３号被保険者であった。その後，45歳から20年間，再び厚生年金保険の被保険者となっていたが65歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないため，65歳以降国民年金に任意加入して保険料を納付することができる。誤り。 (0609A) 《任意加入》　甲（昭和34年４月20日生）は，20歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後７年間は厚生年金保険の被保険者であったが，30歳で結婚してから15年間は第３号被保険者であった。その後，45歳から20年間，再び厚生年金保険の被保険者となっていたが65歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないが，65歳以降に国民年金に任意加入して保険料を納付することは［できない］（法7条）。 (0609A) 《任意加入》　満額になっていないが，任意加入は65歳まで。　←　受給権があるので，特例任意加入被保険者とはならない。 ※←　（法7条）。
Ｂ	老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が，65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが，実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合は，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。誤り。 (0609B) 《支給繰下げ》　老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が，65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが，実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合，【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出をすることが［できない］（法28条1項）。 (0609B) 《支給繰下げ》　遺族厚生年金の受給権者となったので，支給繰下げの申出は，できない。　←　なぜ？　遺族厚生年金は，保護が厚い　65歳に達したときに，障害基礎年金，遺族基礎年金，障害厚生年金，遺族厚生年金の受給権者であった者は，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることはできません。　また，65歳に達した日から66歳に達した日までの間に，これらの年金給付の受給権者となった場合も，支給繰下げの申出をすることはできない。 ※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。 (1403E) 《障害基礎》① 　障害基礎年金の受給権者は，【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出をすることができない（法28条1項但）。 (0104C) 《障害基礎》② 　65歳に達し【老齢基礎年金】の受給権を取得した者であって，66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が，65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったとき，当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない（法28条1項）。
Ｃ	政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき保険料を徴収することとなっているが，被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる。その場合，国民年金法第87条第３項の表に定める額に保険料改定率を乗じて得た額となり，前納による控除は適用されない。誤り。 (0609C) 《前納》　政府は，国民年金事業に要する費用に充てるため，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき保険料を徴収することとなっているが，被保険者は，将来の一定期間の保険料を【前納】することができる。　その場合，国民年金法87条3項の表に定める額に保険料改定率を乗じて得た額となり，【前納】による控除は［適用される］（法93条2項）。 (0609C) 《前納》　保険料を前納する場合，当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額となる。　←　前納すれば，安くなる。 ※←　前項の場合において前納すべき額は，当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする（法93条2項）。
Ｄ	積立金の運用は，積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり，かつ，将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し，専ら国民年金の被保険者の利益のために，長期的な観点から，安全かつ効率的に行うことにより，将来にわたって，国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている。正しい。 (0609D) 《積立金の運用》　【積立金】の運用は，積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり，かつ，将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し，専ら国民年金の被保険者の利益のために，長期的な観点から，安全かつ効率的に行うことにより，将来にわたって，国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている（法75条）。 (0609D) 《積立金の運用》　国民年金事業の運営の安定に資することを目的。 ※←　【積立金】の運用は，積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり，かつ，将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し，専ら国民年金の被保険者の利益のために，長期的な観点から，安全かつ効率的に行うことにより，将来にわたつて，国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする（法75条）。
Ｅ	国民年金基金は，加入員又は加入員であった者に対し，年金の支給を行い，あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関しても，年金の支給を行うものとする。誤り。 (0609E) 《老齢年金》　【国民年金基金】は，加入員又は加入員であった者に対し，年金の支給を行い，あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関しても，［一時金：×年金］の支給を行うものとする（法128条1項）。 (0609E) 《老齢年金》　死亡に関して，一時金の支給を行う。　←　遺族年金は，ない。　　障害もない。 ※←　基金は，加入員又は加入員であつた者に対し，年金の支給を行ない，あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し，一時金の支給を行なうものとする（法128条1項）。 (0301E) 《死亡》① 　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い（法115条），あわせて加入員又は加入員であった者の［死亡：×障害］に関し，一時金の支給を行うものとされている（法128条1項）。 (1507B) 《死亡》② 　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者の老齢，死亡に関して必要な給付を行うが，障害に関する給付は行わない（法128条1項）。
	正　解　　　Ｄ