国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　国民年金法第101条第１項に規定する処分の取消の訴えは，当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁定を経た後でなければ，提起することができない。

Ｂ

　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける遺族基礎年金又は寡婦年金については，６年間，その支給を停止する。

正しい。
(0603B) 《労基の遺族補償》
　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける【遺族基礎年金】又は寡婦年金については，６年間，その支給を停止する（法41条1項）。
- (0603B) 《労基の遺族補償》
  　労基の遺族補償が，優先支給される。
  
  ※←　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは，６年間，その支給を【停止】する（法36条1項）。
  ※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。
  (1204B) 《労基の遺族補償》①
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1204C) 《労基の遺族補償》②
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1204E) 《労基の遺族補償》③
  　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。
  (1307B) 《労基の遺族補償》④
  　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。

Ｃ

　国民年金基金連合会は，厚生労働大臣の認可を受けることによって，国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう，国民年金基金の拠出金等を原資として，国民年金基金の積立金の額を付加する事業を行うことができる。

Ｄ

　積立金の運用は，厚生労働大臣が，国民年金法第75条の目的に洽った運用に基づく納付金の納付を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を寄託することにより行うものとする。

Ｅ

　国民年金事務組合は，その構成員である被保険者の委託を受けて，当該被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項の届出をすることができる。

　正　解　　　Ａ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0603) 【国民年金法】 **
Ａ	国民年金法第101条第１項に規定する処分の取消の訴えは，当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁定を経た後でなければ，提起することができない。誤り。 (0603A) 《取消しの訴え》　国民年金法101条１項に規定する処分の【取消の訴え】は，当該処分についての［審査請求に対する社会保険審査官の決定：×~~再審査請求に対する社会保険審査会の裁定~~］を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。 (0603A) 《取消しの訴え》　審査請求前置主義により，社会保険審査官の決定後。　←　国民年金の審査請求は，資格，給付（貰う）も，保険料・徴収金も，社会保険審査官に（国101条1項）。 ※←　前条第1項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）に限る）の【取消しの訴え】は，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。 (2006D) 《取消しの訴え》① 　被保険者の資格に関する処分の【取消しの訴え】は，当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後であれば，直ちに提起することができる（法101条の2）。 (2906B) 《取消しの訴え》② 　厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の【取消しの訴え】は，当該処分についての［審査請求：×再審査請求］に対する［社会保険審査官の決定：×社会保険審査会の裁決］を経た後でなければ，提起することができない（法101条の2）。
Ｂ	労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける遺族基礎年金又は寡婦年金については，６年間，その支給を停止する。正しい。 (0603B) 《労基の遺族補償》　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける【遺族基礎年金】又は寡婦年金については，６年間，その支給を停止する（法41条1項）。 (0603B) 《労基の遺族補償》　労基の遺族補償が，優先支給される。 ※←　【障害基礎年金】は，その受給権者が当該傷病による障害について，労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは，６年間，その支給を【停止】する（法36条1項）。 ※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。 (1204B) 《労基の遺族補償》① 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1204C) 《労基の遺族補償》② 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1204E) 《労基の遺族補償》③ 　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。 (1307B) 《労基の遺族補償》④ 　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。
Ｃ	国民年金基金連合会は，厚生労働大臣の認可を受けることによって，国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう，国民年金基金の拠出金等を原資として，国民年金基金の積立金の額を付加する事業を行うことができる。正しい。 (0603C) 《連合会の業務》　国民年金基金連合会は，厚生労働大臣の認可を受けることによって，国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう，国民年金基金の拠出金等を原資として，国民年金基金の【積立金】の額を付加する事業を行うことができる（法137条の15第2項1号）。 (0603C) 《連合会の業務》　基金の積立金の額を付加する事業　←　積立金は増やしたい。 ※←　連合会は，次に掲げる事業を行うことができる。　ただし，第1号に掲げる事業を行う場合には，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ① 基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう，基金の拠出金等を原資として，基金の積立金の額を付加する事業（法137条の15第2項1号）。
Ｄ	積立金の運用は，厚生労働大臣が，国民年金法第75条の目的に洽った運用に基づく納付金の納付を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を寄託することにより行うものとする。正しい。 (0603D) 《積立金の運用》　【積立金】の運用は，厚生労働大臣が，国民年金法75条の目的に洽った運用に基づく納付金の納付を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を寄託することにより行うものとする（法76条1項）。 (0603D) 《積立金の運用》　年金積立金管理運用独立行政法人に，積立金を寄託する。　←　増やすのは，管理運用法人に，まかせて。 ※←　積立金の運用は，厚生労働大臣が，前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を寄託することにより行うものとする（法76条1項）。 (1804A) 《積立金の寄託》　積立金の運用は，厚生労働大臣が，国民年金事業の運営の安定に資する目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を［寄託：×預託］することにより行う（法76条1項）。 (20国2) 《積立金の寄託》　積立金の運用は，厚生労働大臣が，国民年金法第75条の目的に沿った運用に基づく〔納付金の納付〕を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を寄託することにより行うものとする（法76条1項）。なお，厚生労働大臣は，その寄託をするまでの間，〔財政融資資金〕に積立金を預託することができる（法76条2項）。
Ｅ	国民年金事務組合は，その構成員である被保険者の委託を受けて，当該被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項の届出をすることができる。正しい。 (0603E) 《国民年金事務組合》　国民年金事務組合は，その構成員である被保険者の委託を受けて，当該被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項，氏名及び住所の変更に関する事項の届出をすることができる（法109条1項）。 (0603E) 《国民年金事務組合》　組合は，被保険者の委託を受け，被保険者に係る法12条1項の届出ができる。 ※←　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは，当該構成員である被保険者の委託を受けて，当該被保険者に係る第12条第1項の届出をすることができる（法109条1項）。
	正　解　　　Ａ